四半期報告書-第58期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社はこれまで、一連の経営再建の活動を実施してまいりました。本年度は、企業価値の見直しを図るとともに、攻めの経営体制に転じます。そのため、経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大及び新規事業領域の創出を進め、積極的に資本・業務提携やM&Aを進めてまいります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間の売上高は、132,452千円(前年同期比95.5%)となりました。営業損失は3,447千円(前年同期は営業損失19,854千円)、経常損失は3,405千円(前年同期は経常損失20,194千円)、四半期純損失は4,250千円(前年同期は四半期純損失20,267千円)となりました。売上高は前年同期とほぼ同等でありましたが、製造原価の圧縮により四半期純損失は前年同期より損失額が縮小いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により、受注済みプロジェクトにおいて受託業務の開始に遅延が生じておりましたが、当第1四半期累計期間においては順調に推移しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による政府の緊急事態宣言発令を受け、当社におきましては、従業員の安全確保を最優先に考え全社員へ在宅勤務を命じ、テレワークにより業務を遂行しておりますが、業務の遂行において支障は出ておりません。
各分野別の状況は次のとおりであります。
①既存事業領域(業務コンサルティング)
当社の主要な事業分野である「ERPコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwards及びNetSuiteに関連する受注済み案件が順調に推移しております。利用中のハードウェアの老朽化や保守期限の到来、運用コストの削減等の理由によりJD Edwardsをオンプレミスの環境からOracle Cloud(OCI)へ移行する企業が増加しているため、新規の案件獲得に繋げてまいります。
第2の事業の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、タレントマネジメント(人材の適材配置及び育成管理)の導入及び定着化支援の案件の獲得に努めてまいります。
また、働き方改革やテレワークの需要拡大により、スケジュール同期ソフト「GX_Sync」、コンテンツマネジメントクラウド「Box」への関心が高まっており、お客様のニーズに合せた提案を推進しております。
②新規事業領域(AI、RPA)
新規事業として取り組んでいる、RPA及びAIについては、サービス開発及び案件獲得のための活動を進めています。RPAにおいては、短期間での導入を可能とするソリューションや「Box」と連携するソリューションの提供等、ソリューションを組み合わせた提案を推進してまいります。
③M&A
既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携やM&Aの交渉を継続して進めております。
④その他
安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。
1.マーケティング活動による見込み客の開拓
2.即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業
3.コンサルタントの育成によるスキルアップ及び多能化による収益率の改善
4.既存顧客向け付加価値サービスの開発
5.既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化
6.新規取扱商材の開拓
7.株主還元策の充実
(2)財政状態の分析
総資産は、前事業年度(以下「前期」という)末と比べ25,981千円減少し、1,065,717千円となりました。
流動資産は、前期末に比べ、36,518千円減少し、843,971千円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前期末に比べ、10,536千円増加し、221,745千円となりました。これは主に投資その他の資産の増加によるものであります。
負債合計は、前期末に比べ、30,473千円減少し、221,055千円となりました。
流動負債は、前期末に比べ、14,476千円減少し、130,818千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。
固定負債は、前期末に比べ、15,996千円減少し、90,236千円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前期末に比べて4,491千円増加し、844,661千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額の増加と利益剰余金の減少によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのとおりであり、重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、ITコンサルティング提供のための労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を考慮しましても、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。