四半期報告書-第58期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当社はこれまで、一連の経営再建の活動を実施してまいりました。本年度は、経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大及び新規事業領域の創出を進め、積極的に資本・業務提携やM&Aを進めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、398,713千円、営業損失は37,859千円、経常損失は35,572千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は37,064千円となりました。
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響で取引先への訪問が制限され営業機会が減少したことから、新規案件の受注が減少しました。また、営業費用の圧縮をしておりましたが、来期以降の事業展開を見据えて技術者の採用を積極的に開始した事から、営業費用が増加しました。
なお、子会社である株式会社XYEEDのビジネスインキュベーション事業の本格的な開始を見据え、令和3年12月期第3四半期より連結決算へ移行することといたしました。
新型コロナウイルス感染症の再拡大による政府の緊急事態宣言の再度の発令を受け、当社におきましては、従業員の安全確保を最優先に考え全社員へ在宅勤務を命じ、テレワークにより業務を遂行しておりますが、業務の遂行において支障は出ておりません。
各分野別の状況は次のとおりであります。
① 既存事業領域(業務コンサルティング)
当社の主要な事業分野である「ERPコンサルティング」については、オラクル社のJD Edwards及びNetSuiteの既存顧客向けの運用支援の案件が順調に推移しており、クラウドサービスであるERPの新規案件の受注を獲得致しました。利用中のハードウェアの老朽化や保守期限の到来、運用コストの削減等の理由によりJD Edwardsをオンプレミスの環境からOracle Cloud(OCI)へ移行する企業が見込めるため、新規の案件獲得に繋げてまいります。
第2の事業の柱となる「人事コンサルティング」分野のタレントマネジメントについては、グローバル企業では人材の適材配置と、国内企業では育成管理の商談をすすめております。引き続き導入及び定着化支援の案件の獲得に努めてまいります。
また、スケジュール同期ソフト「GX_Sync」、コンテンツマネジメントクラウド「Box」等、テレワークによる需要が見込まれる商品につきまして、お客様のニーズに合せた提案を推進してまいります。
②新規事業領域(RPA、AI)
新規事業として取り組んでいる、RPA及びAIについては、サービス開発及び協業などの環境の改善を進めております。ソリューションを組み合わせた提案を推進してまいります。
③M&A
既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携やM&Aの交渉を継続して進めております。
今後、M&Aや新規事業創出において具体的な進捗がみられ、業績予想に影響が生じると判断した場合には速やかに公表いたします。
④その他
安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。
1.マーケティング活動による見込み客の開拓
2.即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業
3.コンサルタントの育成によるスキルアップ及び多能化による収益率の改善
4.既存顧客向け付加価値サービスの開発
5.既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化
6.新規取扱商材の開拓
7.株主還元策の充実
(2)財政状態の分析
総資産は、1,139,559千円となりました。
流動資産は、897,163千円となりました。
固定資産は、242,354千円となりました。
負債合計は、189,118千円となりました。
流動負債は、133,696千円となりました。
固定負債は、55,421千円となりました。
純資産合計は、950,441千円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのとおりであり、重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、ITコンサルティング提供のための労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いとなります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を考慮しましても、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。