四半期報告書-第56期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社はこれまで、既存事業における営業力の強化、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等に取り組み、利益の増大を図ってまいりました。また、事業規模の拡大を目的として、積極的に資本・業務提携やM&A、新規事業の創出の検討を進めております。
当第2四半期累計期間の売上高は、324,113千円(前年同期比3.2%減)となりました。営業利益は8,393千円(前年同期は営業損失4,297千円)、経常利益は7,975千円(前年同期は経常損失4,554千円)、四半期純利益は1,742千円(前年同期は四半期純損失5,029千円)となりました。当第2四半期累計期間において、仕掛案件のうち翌四半期に検収時期が延期された案件がいくつかあったために、売上高は前年同期の値より若干減少しましたが、前年同期より売上原価が減少し利益率が改善、また、資本金の額の減少による節税効果で販売費及び一般管理費が減少したため、利益面では計画値を上回る業績を達成し、利益剰余金をプラス化することが出来ました。
また、ビーエムアイ ホスピタリティ サービシス リミテッドによる当社株式に対する公開買付けに関する調査費用、弁護士費用等について期初における計画値を上回る特別損失を計上することとなりました。
これまで第2四半期累計期間の業績では、長期に渡り継続して四半期純損益において損失を計上していましたが、当期において黒字化を達成することが出来ました。
当社は、「ERPコンサルティング」「人事コンサルティング」「IT製品サービス」の3つの分野を柱としてITコンサルティング事業を行っております。各分野別の状況は次のとおりであります。
① ERPコンサルティング
当社の主要な事業分野である「ERPコンサルティング」においては、オラクル社のJD EdwardsおよびクラウドERPNetSuiteに関連する受注済の案件が順調に推移しております。JD Edwardsを継続して利用する企業向けの保守およびバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウド移行等の案件が堅調に推移しております。また、本年5月にオラクル社が自社の東京データセンターを開設した効果もあり、JD Edwardsをオンプレミスの環境からOracle Cloud(OCI)への移行を検討する企業からの問い合わせが増加しており、新規案件の受注に繋がっております。クラウドERPNetSuiteに関しては、新規の商談の問い合わせ数が増加しております。管理会計(CPM)に関しては商談開拓のためのマーケティング及び提案活動を積極的に行っております。
② 人事コンサルティング
第2の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、「働き方改革」に関連するコンサルティングの提案を積極的に進めております。働き方改革を支援するサービスとして注目されているRPA(Robotics Process Automation)及びタレントマネジメント(人材の適材配置および育成管理システム)の導入支援の案件が増加しております。RPA及びタレントマネジメントの分野については、案件の増加に対応するために、技術者の採用数を増加しております。
③ IT製品サービス
第3の柱となる「IT製品サービス」の分野においては、グループウェアの移行や営業支援ツールの新規導入を行う企業からの需要を受け、自社製品であるスケジュール同期ソフト「GX_Sync」の販売が拡大しております。企業におけるクラウドサービスの導入拡大を背景に、取扱製品であるコンテンツマネジメントクラウド「Box」の商談が増加しております。また、マルチクラウド環境におけるセキュリティ対策を検討する企業を対象として、クラウドサービスの認証強化ソリューション「IntelliTrust」、ファイル保護製品「Shield Share」などクラウドサービス利用におけるセキュリティを強化する提案を積極的に行っております。
④ M&A
既存事業領域における事業拡大のため、また、新規事業領域への進出に向けて当社とのシナジーが期待できる複数のIT関連企業とM&Aや資本・業務提携の交渉を進めております。
ソフトウェア開発を主な事業とする株式会社アイエム(本社:東京都豊島区)の発行済株式の譲受により、当社の保有割合を増加しました。また、株式会社アイエムとのシナジー・プログラムを開始しました。
さらに、当社との間で、シナジーが期待できる企業とのM&Aや資本・業務提携の交渉を継続して進めております。
⑤ その他
安定的な収益性を確保するために以下の取り組みを継続して強化しております。
1.マーケティング活動の継続による見込み客の開拓
2.即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業
3.コンサルタントの育成によるスキルアップおよび多能化による収益率の改善
4.既存顧客向け付加価値サービスの開発
5.既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化
6.新規取扱商材の開拓
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前事業年度(以下「前期」という)末と比べ19,904千円減少し、637,986千円となりました。
流動資産は、前期末に比べ、126,899千円減少し、501,940千円となりました。これは主に売掛金、現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前期末に比べ、106,995千円増加し、136,046千円となりました。これは主に関係会社株式の増加によるものであります。
負債合計は、前期末に比べ、21,647千円減少し、127,707千円となりました。
流動負債は、前期末に比べ、10,559千円減少し、93,884千円となりました。これは主に賞与引当金の減少によるものであります。
固定負債は、前期末に比べ、11,088千円減少し、33,822千円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前期末に比べて1,742千円増加し、510,279千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ54,074千円減少し、349,117千円となりました。
営業活動で取得した資金は76,316千円(前年同期は10,142千円の使用)となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少72,184千円であり、支出の主な内訳は、賞与引当金の減少8,531千円であります。
投資活動で使用した資金は109,950千円(前年同期は28,803千円の使用)となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入125,000千円であり、支出の主な内訳は、差入保証金の差入による支出125,000千円及び関係会社株式の取得による支出109,750千円であります。
財務活動で使用した資金は20,440千円(前年同期は10,020千円の使用)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出20,440千円であります。