四半期報告書-第57期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社はこれまで、一連の経営再建の活動を実施することで、前事業年度においては2期連続の利益面での黒字化及び営業キャッシュ・フローのプラスへの転換を達成しました。
本年度は、ITコンサルティング事業を開始して25年目の節目にもあたり、企業価値の見直しを図るとともに、攻めの経営体制に転じるために、経営基盤の再構築を進めております。令和7年までの中長期経営計画を実現するために、増資及び銀行からの借入れにより、投資及び運転資金を調達し財務基盤の充実化を進めています。また、短期間での業容の拡大を実現するために、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大及び新規事業領域の創出を目的として、積極的に資本・業務提携やM&Aを進めております。
当第2四半期累計期間の売上高は、245,284千円(前年同期比75.7%)となりました。営業損失は42,569千円(前年同期は営業利益8,393千円)、経常損失は43,217千円(前年同期は経常利益7,975千円)、四半期純損失は43,361千円(前年同期は四半期純利益1,742千円)となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により取引先への訪問が制限されたために、受注済みプロジェクトにおいて納期の遅延が生じたとともに、提案中の案件において受注時期の先送り等が生じております。このために、当第2四半期累計期間における業績に影響を受けました。
また、第3四半期会計期間以降につきましても、新型コロナウイルス感染症の終息時期の見通しが立たない状況にあるため、取引先の経済状況によっては、当社の事業活動や経営成績に影響を受ける可能性があります。当社におきましては、従業員の安全確保を最優先に考え必要に応じてテレワークにより業務を遂行しているため、事業活動に一定の制限が生じています。このため、現時点では業績予想を適正且つ合理的に算定することは困難となっております。
各分野別の状況は次のとおりであります。
①既存事業領域(業務コンサルティング)
当社の主要な事業分野である「ERPコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwards及びNetSuiteに関連する案件を中心に推移しております。JD Edwardsを継続して利用する企業向けの保守及びバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウドへの移行等の一部の案件において納期の遅れが生じております。また、利用中のハードウェアの老朽化や保守期限の到来、運用コストの削減等の理由によりJD Edwardsをオンプレミスの環境からOracle Cloud(OCI)へ移行する企業が増加しており、新規の受注に繋がるよう営業活動を継続しておりますが、取引先への訪問に制限があり、受注時期の先送りが見られます。NetSuiteに関しては、海外企業の日本法人向け導入支援の案件を受注しました。
第2の事業の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、当社が取り扱いをしているコーナーストーンオンデマンド社がサバソフトウェア社を買収したことで、タレントマネジメント(人材の適材配置及び育成管理)の導入及び定着化支援の商談において見直しが発生しておりますが、新規に案件2件を受注しました。
また、海外企業が日本市場に参入する支援を提供する「GX_Incubation」にて、汐留パートナーズと業務提携契約を締結し、日本進出支援コンサルティングサービスを拡充、ワンストップでの対応が行える様に強化しました。さらに、テレワークの需要拡大により、コンテンツマネジメントクラウド「Box」の商談数が増加しております。
②新規事業領域(RPA、AI)
新規事業として取り組んでいるRPA及びAIについては、引き続きサービス開発及び案件獲得のための活動を進めております。ソフトフロント社のAIオペレーターcommuboとRPAを連携した「GX_VCRPAI」の実証実験を行い品質向上を行いました。新規にAI関連の案件2件を受注し、さらに商談の機会を増加するために、営業活動を強化しております。
③M&A
既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携やM&Aの交渉を継続して進めております。また、対象地域をアジアまで拡大し、対象となる企業プロファイルを特定し、情報収集を進めております。
今後、M&Aや新規事業創出において具体的な進捗がみられ、業績予想に影響が生じると判断した場合には速やかに公表いたします。
④その他
安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。
1.オンラインセミナーの開催など、新しい見込み客へのマーケティング活動による新規開拓
2.外部コンサルタントとの協業
3.コンサルタントの育成によるスキルアップ及び多能化による収益率の改善
4.既存顧客向け付加価値サービスの開発
5.既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化
6.新規取扱商材の開拓
7.株主還元策の充実
8.新型コロナウィルス感染症によるリスク対策としての運転資金の確保
9.中小企業向けテレワーク支援のためのIT導入補助金2020の申請をサポートするIT導入支援事業者としての登録
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前事業年度(以下「前期」という)末と比べ158,057千円増加し、957,813千円となりました。
流動資産は、前期末に比べ、197,241千円増加し、767,866千円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前期末に比べ、39,184千円減少し、189,946千円となりました。これは主に投資その他の資産の減少によるものであります。
負債合計は、前期末に比べ、22,390千円増加し、172,942千円となりました。
流動負債は、前期末に比べ、22,204千円増加し、147,722千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。
固定負債は、前期末に比べ、185千円増加し、25,219千円となりました。これは主に長期借入金の減少と退職給付引当金の増加によるものであります。
純資産合計は、前期末に比べて135,667千円増加し、784,871千円となりました。これは主に、資本金、資本剰余金の増加と利益剰余金の減少によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ181,883千円増加し、609,723千円となりました。
営業活動で使用した資金は18,850千円(前年同期は76,316千円の取得)となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少26,959千円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加10,956千円であります。
投資活動で取得した資金は2,001千円(前年同期は109,950千円の使用)となりました。収入の主な内訳は、関係会社株式の売却による収入53,500千円であり、支出の主な内訳は、短期貸付けによる支出32,000千円であります。
財務活動で取得した資金は198,732千円(前年同期は20,440千円の使用)となりました。収入の主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入180,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出31,268千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。