四半期報告書-第56期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社はこれまで、既存事業における営業力の強化、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等に取り組み、利益の増大を図ってまいりました。また、事業規模の拡大を目的として、積極的に資本・業務提携やM&A、新規事業の創出の検討を進めております。
当第3四半期累計期間の売上高は、500,812千円(前年同期比6.98%増)となりました。営業利益は12,513千円(前年同期は営業損失13,812千円)、経常利益は11,881千円(前年同期は経常損失14,141千円)、四半期純利益は5,575千円(前年同期は四半期純損失16,629千円)となりました。当第3四半期累計期間において、仕掛案件のうち2件の案件がサービス開始を迎えた結果、期初の計画通りに業績を達成することが出来ました。これまでに、社員10名の採用、第三者割当増資による株式の発行、業務提携の締結等により、経費面においては、前年より上回りましたが、利益面では、仕入高の抑制により利益率が改善したために、期初の計画値を若干上回る業績を達成することが出来ました。また、当第3四半期会計期間においては、事業規模の拡大を実現するために、資本・業務提携やM&A等の投資資金を第三者割当増資により、運転資金を金融機関からの融資により確保する取り組みを実施いたしました。
当社は、「ERPコンサルティング」「人事コンサルティング」「IT製品サービス」の3つの分野を柱としてITコンサルティング事業を行っております。各分野別の状況は次のとおりであります。
① ERPコンサルティング
当社の主要な事業分野である「ERPコンサルティング」においては、オラクル社のJD EdwardsおよびクラウドERPNetSuiteに関連する受注済の案件が順調に推移しております。JD Edwardsを継続して利用する企業向けの保守およびバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウド移行等案件が堅調に推移しております。また、利用中のハードウェアの老朽化や保守期限の到来、運用コストの削減等の理由によりJD Edwardsをオンプレミスの環境からOracle Cloud(OCI)へ移行を検討する企業からの問い合わせが増加しており、新規案件の受注に繋がっております。クラウドERPNetSuiteに関しては、新規の商談の問い合わせ数が増加しております。管理会計(CPM)に関しては商談開拓のための、マーケティングおよび提案活動を積極的に行っております。
② 人事コンサルティング
第2の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、「働き方改革」に関連するコンサルティングの提案を積極的に進めております。働き方改革を支援するサービスとして注目されているRPA及びタレントマネジメント(人材の適材配置および育成管理システム)の導入支援の案件が増加しております。RPA及びタレントマネジメントの分野においては、案件の増加に対応するために、技術者の採用数を行っております。
③ IT製品サービス
第3の柱となる「IT製品サービス」の分野においては、グループウェアの移行や営業支援ツールの新規導入を行う企業からの需要を受け、自社製品であるスケジュール同期ソフト「GX_Sync」の販売が拡大しております。企業におけるクラウドサービスの導入拡大を背景に、取扱製品であるコンテンツマネジメントクラウド「Box」の商談が増加しております。また、マルチクラウド環境におけるセキュリティ対策を検討する企業を対象として、クラウドサービスの認証強化ソリューション「IntelliTrust」、ファイル保護製品「Shield Share」などクラウドサービス利用におけるセキュリティを強化する提案を積極的に行っております。
④ M&A
既存事業領域における事業拡大のため、また、新規事業領域への進出に向けて当社とのシナジーが期待できる複数のIT関連企業とM&Aや資本・業務提携の交渉を進めております。
最先端のAI技術を提供するクリスタルメソッド株式会社と業務提携契約を締結し、AI関連のビジネス展開を開始するとともに、AI技術を有する企業との資本・業務提携の検討を進めております。
また、企業におけるクラウドサービスの利用が拡大する傾向を捉え、企業が継続的にクラウドサービスを活用する支援を行う株式会社クラウドカスタマーサクセスへ出資を行いました。
さらに、当社との間で、シナジーが期待できる企業とのM&Aや業務提携の交渉を継続して進めております。
⑤ その他
安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを強化しております。
1.マーケティング活動の継続による見込み客の開拓
2.即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業
3.コンサルタントの育成によるスキルアップおよび多能化による収益率の改善
4.既存顧客向け付加価値サービスの開発
5.既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化
6.新規取扱商材の開拓
7.株主還元策の充実
(2)財政状態の分析
総資産は、前事業年度(以下「前期」という)末と比べ81,723千円増加し、739,615千円となりました。
流動資産は、前期末に比べ、27,642千円減少し、601,198千円となりました。これは主に売掛金の減少によるものであります。
固定資産は、前期末に比べ、109,365千円増加し、138,417千円となりました。これは主に関係会社株式の増加によるものであります。
負債合計は、前期末に比べ、9,260千円増加し、158,614千円となりました。
流動負債は、前期末に比べ、26,627千円増加し、131,071千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。
固定負債は、前期末に比べ、17,367千円減少し、27,543千円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前期末に比べて72,463千円増加し、581,000千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。