四半期報告書-第57期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社はこれまで、一連の経営再建の活動を実施することで、前事業年度においては2期連続の利益面での黒字化及び営業キャッシュ・フローのプラスへの転換を達成しました。
本年度は、ITコンサルティング事業を開始して25年目の節目にあたり、企業価値の見直しを図るとともに、攻めの経営体制に転じるために経営基盤の再構築を進めております。令和7年までの中長期経営計画を実現するために、増資及び銀行からの借入れにより投資及び運転資金を調達し、財務基盤の充実化を進めています。また、短期間での業容の拡大を実現するために、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大及び新規事業領域の創出を目的として、積極的に資本・業務提携やM&Aの検討を進めております。
当第3四半期累計期間の売上高は、360,652千円(前年同期比27.9%減)となりました。営業損失は72,984千円(前年同期は営業利益12,513千円)、経常損失は74,078千円(前年同期は経常利益11,881千円)、四半期純損失は74,295千円(前年同期は四半期純利益5,575千円)となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、大型案件の開始時期が遅延したことによる稼働率の低下及び取引先への訪問が制限されたことにより営業機会が減少したために、当第3四半期累計期間における業績に影響を受けました。
また、第4四半期会計期間以降につきましては、大型案件の受注が確定したものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大を巡る不確実性により終息時期の見通しが立たない状況にあることから、取引先の経済状況によっては、当社の事業活動や経営成績に影響を受ける可能性があります。当社におきましては、業務の継続性及び従業員の安全確保を優先的に考えテレワークによる業務を遂行しているため、事業活動に一定の制限が生じています。
各分野別の状況は次のとおりであります。
① 既存事業領域(業務コンサルティング)
当社の主要な事業分野である「ERPコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwards及びNetSuiteに関連する案件を中心に推移しております。JD Edwardsを継続して利用する企業向けの保守及びバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウドへの移行等の案件を継続して支援しております。また、利用中のハードウェアの老朽化や保守期限の到来、運用コストの削減等の理由によりJD Edwardsをオンプレミスの環境からOracle Cloud(OCI)へ移行する企業が増加しており、新規の受注に繋がるよう営業活動を継続しております。NetSuiteに関しては、海外企業の日本法人向け導入支援の案件を受注し、支援を行っております。
第2の事業の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、当社が取り扱いをしているコーナーストーンオンデマンド社がサバソフトウェア社を買収したことで、タレントマネジメント(人材の適材配置及び育成管理)の導入及び定着化支援の商談において見直しが発生しておりましたが、新規案件を受注しました。
また、汐留パートナーズと業務提携契約を締結し、海外企業が日本市場に参入する支援を提供する日本進出支援コンサルティングサービス「GX Incubation」を拡充したことで、商談数が増加しております。さらに、テレワークの需要拡大により、コンテンツマネージメントクラウド「Box」の商談数が増加しております。
② 新規事業領域(RPA、AI)
新規事業として取り組んでいるRPA及びAIにおいては、引き続きサービス開発及び案件獲得のための活動を進めております。ソフトフロント社のAIオペレーターcommuboとRPAを連携した「GX_VCRPAI」の実証実験により品質向上を行いました。新規にAI関連の案件を受注し、さらに商談の機会を増加するために営業活動を強化しております。
また、新規事業領域分野の開拓を進めるため、IT教育事業に関する市場調査を進めております。
③ M&A
既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携やM&Aの交渉を継続して進めております。また、対象事業領域を拡大するとともに、対象地域をアジアまで拡大し、M&Aの対象となる企業プロファイルを特定し、情報収集を進めております。
今後、M&Aや新規事業創出において具体的な進捗がみられ業績予想に影響が生じると判断した場合には速やかに公表いたします。
④ その他
安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。
1.オンラインセミナーの開催などマーケティング活動による新規顧客の開拓
2.外部コンサルタントとの協業
3.コンサルタントの育成によるスキルアップ及び多能化による収益率の改善
4.既存顧客向け付加価値サービスの開発
5.既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化
6.新規取扱商材の開拓
7.株主還元策の充実
8.新型コロナウィルス感染症によるリスク対策としての運転資金の確保
9.中小企業向けテレワーク支援のためのIT導入補助金2020のIT導入支援事業者としての活動
(2)財政状態の分析
資産は、前事業年度(以下「前期」という)末と比べ339,702千円増加し、1,139,458千円となりました。
流動資産は、前期末に比べ、362,676千円増加し、933,300千円となりました。これは主に、運転資金の借入及び新株予約権の行使による現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前期末に比べ、22,973千円減少し、206,157千円となりました。これは主に関係会社株式の減少によるものであります。
負債合計は、前期末に比べ、129,741千円増加し、280,293千円となりました。
流動負債は、前期末に比べ、24,940千円増加し、150,458千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。
固定負債は、前期末に比べ、104,800千円増加し、129,835千円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
純資産合計は、前期末に比べて209,961千円増加し、859,164千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加によるものであります。
(3)事実上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。