有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,792,800千円		4,114,394千円
貸倒引当金繰入限度超過額	72,106		55,565
棚卸資産評価減否認	444,424		240,472
投資有価証券等評価損否認	19,542		24,321
未払費用否認	272,923		234,312
長期前払費用否認	136,086		117,343
前受金否認	49,685		33,507
その他	256,938		478,916
繰延税金資産小計	4,044,508		5,298,832
評価性引当額	△3,411,550		△4,700,934
繰延税金資産合計	632,958		597,897
繰延税金負債
減価償却不足額等	64,396		91,310
その他	59,056		55,656
繰延税金負債合計	123,453		146,966
繰延税金資産の純額	509,505		450,931

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		15.8
住民税均等割	―		20.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		29.0
連結子会社との実効税率の差額	―		78.8
評価性引当額	―		640.2
留保金課税	―		73.9
その他	―		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		898.0

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27,660千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。