有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	4,177,434千円		6,099,066千円
貸倒引当金繰入限度超過額	4,835		1,437
棚卸資産評価減否認	141,631		135,937
投資有価証券等評価損否認	32,514		38,502
事業分離における移転利益	1,571,450		1,546,360
未払費用否認	235,370		276,772
前受金否認	142,606		-
減損損失否認	186,005		265,921
その他	212,245		107,082
繰延税金資産小計	6,704,094		8,471,080
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△5,916,039
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,603,252
評価性引当額小計(注)1	△6,039,614		△7,519,292
繰延税金資産合計	664,480		951,788
繰延税金負債
減価償却不足額等	52,054		7,166
その他有価証券評価差額金	4,338,985		4,385,944
繰延税金負債合計	4,391,039		4,393,111
繰延税金資産(負債)の純額	△3,726,559		△3,441,322

(注)1.評価性引当額が1,479,678千円増加しております。この増加の主な理由は、親会社の税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	12,171	12,478	9,522	12,378	101,855	5,950,658	6,099,066
評価性引当額	12,171	12,478	9,522	12,378	101,855	5,767,631	5,916,039
繰延税金資産	-	-	-	-	-	183,026	183,026

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.9
住民税均等割	-		0.9
連結子会社との実効税率の差額	-		6.5
評価性引当額	-		△57.1
その他	-		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△18.7

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。