有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)1	4,733,786千円		4,860,314千円
貸倒引当金繰入限度超過額	677		26,149
棚卸資産評価減否認	131,788		179,253
投資有価証券等評価損否認	65,765		508,731
事業分離における移転利益	986,538		894,730
関係会社株式評価損否認	135,540		425,212
未払費用否認	384,570		295,367
減損損失否認	441,728		556,563
その他有価証券評価差額金	391,344		200,977
その他	272,363		416,015
繰延税金資産小計	7,544,105		8,363,315
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,470,224		△4,860,314
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,876,078		△2,113,275
評価性引当額小計	△6,346,303		△6,973,589
繰延税金資産合計	1,197,802		1,389,725
繰延税金負債
減価償却不足額等	6,174		1,630
その他有価証券評価差額金	62,033		1,062,337
繰延税金負債合計	68,207		1,063,968
繰延税金資産(負債)の純額	1,129,594		325,757

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	6,042	7,175	6,609	2,074	21,664	4,690,240	4,733,786
評価性引当額	6,042	7,175	6,609	2,074	21,664	4,426,678	4,470,224
繰延税金資産	-	-	-	-	-	263,561	263,561

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	16,335	3,714	4,840,263	4,860,314
評価性引当額	-	-	-	16,335	3,714	4,840,263	4,860,314
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
受取配当金等連結消去の影響額	3.3		1.0
住民税均等割	0.2		0.3
持分法投資損益	△5.0		△9.4
連結子会社との実効税率の差額	△1.9		△0.8
関係会社株式売却益の連結修正	△0.9		-
持分変動利益	△1.2		-
評価性引当額	△14.1		0.8
その他	1.2		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.4		22.1