有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	5,644,281千円		6,567,412千円
貸倒引当金繰入限度超過額	49,946		10,110
棚卸資産評価減否認	123,716		124,968
投資有価証券等評価損否認	24,119		24,465
事業分離における移転利益	-		2,071,871
連結子会社の投資に係る一時差異	112,823		98,980
未払費用否認	256,725		194,671
長期前払費用否認	35,214		19,035
前受金否認	108,383		498,632
減損損失否認	153,133		144,874
その他	440,277		205,400
繰延税金資産小計	6,948,621		9,960,423
評価性引当額	△6,353,048		△7,309,265
繰延税金資産合計	595,572		2,651,157
繰延税金負債
減価償却不足額等	125,558		191,794
その他有価証券評価差額金	95,159		2,374,094
繰延税金負債合計	220,718		2,565,888
繰延税金資産の純額	374,854		85,269

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3
住民税均等割	-		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.8
連結子会社との実効税率の差額	-		△1.6
評価性引当額	-		△7.7
繰越欠損金による所得控除	-		△1.2
その他	-		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		25.4

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、解消が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が49,658千円減少し、法人税等調整額が133,564千円増加、その他有価証券評価差額金が183,223千円増加しています。