有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	6,567,412千円		5,598,022千円
貸倒引当金繰入限度超過額	10,110		2,420
棚卸資産評価減否認	124,968		189,348
投資有価証券等評価損否認	24,465		32,514
事業分離における移転利益	2,071,871		2,041,136
連結子会社の投資に係る一時差異	98,980		98,980
未払費用否認	194,671		252,382
長期前払費用否認	19,035		4,701
前受金否認	498,632		184,403
減損損失否認	144,874		131,845
その他	205,400		390,038
繰延税金資産小計	9,960,423		8,925,794
評価性引当額	△7,309,265		△6,261,084
繰延税金資産合計	2,651,157		2,664,710
繰延税金負債
減価償却不足額等	191,794		136,187
その他有価証券評価差額金	2,374,094		4,914,863
繰延税金負債合計	2,565,888		5,051,050
繰延税金資産(負債)の純額	85,269		△2,386,340

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		-
住民税均等割	0.4		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.8		-
連結子会社との実効税率の差額	△1.6		-
評価性引当額	△7.7		-
繰越欠損金による所得控除	△1.2		-
その他	△1.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		-

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。