有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)1	13,684,838千円		14,542,324千円
貸倒引当金繰入限度超過額	103,500		134,171
棚卸資産評価減否認	276,063		308,356
投資有価証券等評価損否認	549,793		547,905
事業分離における移転利益	695,002		669,912
関係会社株式評価損否認	362,667		755,195
未払費用否認	274,945		198,560
減損損失否認	465,997		444,636
その他	2,573,628		1,998,402
繰延税金資産小計	18,986,435		19,599,467
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△13,654,830		△14,534,454
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,603,434		△2,134,483
評価性引当額小計	△15,258,265		△16,668,937
繰延税金資産合計	3,728,170		2,930,529
繰延税金負債
減価償却不足額等	1,785		1,201
その他有価証券評価差額金	1,924,972		1,858,828
繰延税金負債合計	1,926,757		1,860,029
繰延税金資産(負債)の純額	1,801,413		1,070,499

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2,200	1,698	5,325	2,617	43,771	13,629,224	13,684,838
評価性引当額	2,200	1,698	5,325	2,617	43,771	13,599,216	13,654,830
繰延税金資産	-	-	-	-	-	30,007	30,007

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,639	5,443	2,601	1,751	40,209	14,490,680	14,542,324
評価性引当額	1,639	5,443	2,601	1,751	40,209	14,482,809	14,534,454
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,870	7,870

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.2
住民税均等割	0.4		0.4
持分法投資損益	△17.4		△13.1
連結子会社との実効税率の差額	△8.1		1.2
未実現利益の税率差異	8.5		△6.2
税額控除	△7.9		△2.5
評価性引当額	14.2		18.6
その他	△2.3		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1		27.4

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「未実現利益の税率差異」、「税額控除」は表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△1.7%は、「未実現利益の税率差異」8.5%、「税額控除」△7.9%、「その他」△2.3%として組み替えております。