有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,114,394千円		5,644,281千円
貸倒引当金繰入限度超過額	55,565		49,946
棚卸資産評価減否認	240,472		123,716
投資有価証券等評価損否認	24,321		24,119
連結子会社の投資に係る一時差異	-		112,823
未払費用否認	234,312		256,725
長期前払費用否認	117,343		35,214
前受金否認	33,507		108,383
減損損失否認	-		153,133
その他	478,916		440,277
繰延税金資産小計	5,298,832		6,948,621
評価性引当額	△4,700,934		△6,353,048
繰延税金資産合計	597,897		595,572
繰延税金負債
減価償却不足額等	91,310		125,558
その他	55,656		95,159
繰延税金負債合計	146,966		220,718
繰延税金資産の純額	450,931		374,854

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.8
住民税均等割	20.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	29.0
連結子会社との実効税率の差額	78.8
評価性引当額	640.2
留保金課税	73.9
その他	2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	898.0

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は37,071千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。