有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)1	5,317,248千円		4,733,786千円
貸倒引当金繰入限度超過額	580		677
棚卸資産評価減否認	156,134		131,788
投資有価証券等評価損否認	66,444		65,765
事業分離における移転利益	1,374,008		986,538
未払費用否認	281,287		384,570
減損損失否認	417,135		441,728
その他有価証券評価差額金	318,512		391,344
その他	306,043		407,904
繰延税金資産小計	8,237,395		7,544,105
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,018,900		△4,470,224
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,054,451		△1,876,078
評価性引当額小計	△7,073,351		△6,346,303
繰延税金資産合計	1,164,042		1,197,802
繰延税金負債
減価償却不足額等	5,873		6,174
その他有価証券評価差額金	636,556		62,033
繰延税金負債合計	642,429		68,207
繰延税金資産(負債)の純額	521,612		1,129,594

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	9,519	6,042	53,674	2,444	2,074	5,243,493	5,317,248
評価性引当額	9,519	6,042	53,674	2,444	2,074	4,945,145	5,018,900
繰延税金資産	-	-	-	-	-	298,347	298,347

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	6,042	7,175	6,609	2,074	21,664	4,690,240	4,733,786
評価性引当額	6,042	7,175	6,609	2,074	21,664	4,426,678	4,470,224
繰延税金資産	-	-	-	-	-	263,561	263,561

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.3
受取配当金等連結消去の影響額	3.0		3.3
住民税均等割	0.4		0.2
持分法投資損益	△5.6		△5.0
連結子会社との実効税率の差額	△1.3		△1.9
関係会社株式売却益の連結修正	-		△0.9
持分変動利益	-		△1.2
評価性引当額	△16.3		△14.1
その他	0.5		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0		12.4