有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)1	13,441,078千円		13,684,838千円
貸倒引当金繰入限度超過額	23,082		103,500
棚卸資産評価減否認	183,294		276,063
投資有価証券等評価損否認	500,873		549,793
事業分離における移転利益	707,522		695,002
関係会社株式評価損否認	139,007		362,667
未払費用否認	309,963		274,945
減損損失否認	455,917		465,997
その他	1,418,451		2,573,628
繰延税金資産小計	17,179,191		18,986,435
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△13,441,078		△13,654,830
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,399,463		△1,603,434
評価性引当額小計	△14,840,541		△15,258,265
繰延税金資産合計	2,338,649		3,728,170
繰延税金負債
減価償却不足額等	1,347		1,785
その他有価証券評価差額金	1,432,242		1,924,972
繰延税金負債合計	1,433,590		1,926,757
繰延税金資産(負債)の純額	905,059		1,801,413

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3,935	1,944	3,728	978	27,361	13,403,129	13,441,078
評価性引当額	3,935	1,944	3,728	978	27,361	13,403,129	13,441,078
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2,200	1,698	5,325	2,617	43,771	13,629,224	13,684,838
評価性引当額	2,200	1,698	5,325	2,617	43,771	13,599,216	13,654,830
繰延税金資産	-	-	-	-	-	30,007	30,007

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.2
住民税均等割	0.3		0.4
持分法投資損益	△11.8		△17.4
連結子会社との実効税率の差額	△6.1		△8.1
評価性引当額	1.5		14.2
その他	6.1		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0		19.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更して計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。