有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	5,598,022千円		4,177,434千円
貸倒引当金繰入限度超過額	2,420		4,835
棚卸資産評価減否認	189,348		141,631
投資有価証券等評価損否認	32,514		32,514
事業分離における移転利益	2,041,136		1,571,450
連結子会社の投資に係る一時差異	98,980		-
未払費用否認	252,382		235,370
長期前払費用否認	4,701		-
前受金否認	184,403		142,606
減損損失否認	131,845		186,005
その他	390,038		212,245
繰延税金資産小計	8,925,794		6,704,094
評価性引当額	△6,261,084		△6,039,614
繰延税金資産合計	2,664,710		664,480
繰延税金負債
減価償却不足額等	136,187		52,054
その他有価証券評価差額金	4,914,863		4,338,985
繰延税金負債合計	5,051,050		4,391,039
繰延税金資産(負債)の純額	△2,386,340		△3,726,559

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。