有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	527,910千円		397,813千円
投資損失引当金否認	3,363,333		3,776,639
棚卸資産評価減否認	132,757		114,765
投資有価証券評価損否認	19,542		24,321
関係会社株式評価損否認	1,050,887		1,212,327
未払費用否認	191,689		163,602
長期前払費用否認	136,086		117,343
その他	97,015		125,741
繰延税金資産小計	5,519,223		5,932,556
評価性引当額	△4,852,357		△5,316,859
繰延税金資産計	666,865		615,696
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,702		2,545
その他	59,056		55,843
繰延税金負債計	62,759		58,388
繰延税金資産の純額	604,106		557,308

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△4.4
住民税均等割	―		5.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		7.5
評価性引当額	―		139.7
留保金課税	―		24.0
その他	―		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		213.6

前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,809千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。