有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	193,009千円		108,957千円
棚卸資産評価減否認	134,514		165,836
投資有価証券評価損否認	45,296		94,215
関係会社株式評価損否認	3,354,090		3,572,294
事業分離における移転利益	425,266		437,836
未払費用否認	299,681		265,807
減損損失否認	410,818		420,898
その他	85,417		115,409
繰延税金資産小計	4,948,094		5,181,255
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,425,653		△4,554,320
評価性引当額小計	△4,425,653		△4,554,320
繰延税金資産合計	522,440		626,935
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,347		1,785
その他有価証券評価差額金	888,288		1,117,849
繰延税金負債合計	889,636		1,119,634
繰延税金資産(負債)の純額	△367,195		△492,699

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.3		△12.0
住民税均等割	0.3		0.3
税率変更による影響	-		0.0
税額控除	△1.7		△8.6
評価性引当額	0.3		0.0
その他	△0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5		12.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更して計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。