有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	153,994千円		193,009千円
棚卸資産評価減否認	122,569		134,514
投資有価証券評価損否認	53,153		45,296
関係会社株式評価損否認	3,194,206		3,354,090
事業分離における移転利益	587,384		425,266
未払費用否認	274,062		299,681
繰越欠損金	-		-
減損損失否認	427,582		410,818
その他	82,091		85,417
繰延税金資産小計	4,895,044		4,948,094
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,405,908		△4,425,653
評価性引当額小計	△4,405,908		△4,425,653
繰延税金資産合計	489,135		522,440
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,630		1,347
その他有価証券評価差額金	606,759		888,288
繰延税金負債合計	608,390		889,636
繰延税金資産(負債)の純額	△119,254		△367,195

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.7		△7.3
住民税均等割	0.2		0.3
評価性引当額	1.3		0.3
その他	△2.9		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9		22.5