有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	397,813千円		420,112千円
投資損失引当金否認	3,776,639		-
棚卸資産評価減否認	114,765		83,570
投資有価証券評価損否認	24,321		24,119
関係会社株式評価損否認	1,212,327		5,072,724
未払費用否認	163,602		165,669
長期前払費用否認	117,343		35,214
減損損失否認	-		153,133
その他	125,741		72,821
繰延税金資産小計	5,932,556		6,027,364
評価性引当額	△5,316,859		△5,566,006
繰延税金資産計	615,696		461,357
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2,545		1,598
その他	55,843		95,329
繰延税金負債計	58,388		96,927
繰延税金資産の純額	557,308		364,429

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		41.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4		△83.8
住民税均等割	5.0		66.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.5		138.0
評価性引当額	139.7		3,134.6
留保金課税	24.0		480.1
生産性向上設備投資促進税制による特別控除	-		△22.8
その他	△0.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	213.6		3,790.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は36,277千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。