有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	108,957千円		139,087千円
棚卸資産評価減否認	165,836		193,724
投資有価証券評価損否認	94,215		92,327
関係会社株式評価損否認	3,572,294		3,724,344
事業分離における移転利益	437,836		437,836
未払費用否認	265,807		188,686
減損損失否認	420,898		398,346
その他	115,409		94,888
繰延税金資産小計	5,181,255		5,269,241
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,554,320		△4,666,110
評価性引当額小計	△4,554,320		△4,666,110
繰延税金資産合計	626,935		603,131
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,785		1,201
その他有価証券評価差額金	1,117,849		1,138,936
繰延税金負債合計	1,119,634		1,140,137
繰延税金資産(負債)の純額	△492,699		△537,005

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.0		△25.9
住民税均等割	0.3		0.7
税率変更による影響	0.0		-
税額控除	△8.6		△5.7
評価性引当額	0.0		4.1
その他	0.6		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0		8.4