有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	217,660千円		135,657千円
棚卸資産評価減否認	135,937		156,639
投資有価証券評価損否認	38,502		49,490
関係会社株式評価損否認	1,215,478		3,014,782
事業分離における移転利益	1,138,657		1,138,657
未払費用否認	182,859		179,023
繰越欠損金	2,047,117		1,756,180
減損損失否認	265,921		250,366
その他	69,005		61,453
繰延税金資産小計	5,311,139		6,742,252
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,874,821		△1,546,345
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,909,121		△4,582,736
評価性引当額小計	△4,783,943		△6,129,081
繰延税金資産合計	527,196		613,170
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2,216		1,901
その他有価証券評価差額金	4,385,944		1,720,174
繰延税金負債合計	4,388,161		1,722,076
繰延税金資産(負債)の純額	△3,860,965		△1,108,905

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		-
住民税均等割	0.9		-
評価性引当額	△58.2		-
その他	0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△25.9		-

当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。