有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	153,767千円		57,500千円
棚卸資産評価減否認	118,387		109,652
投資有価証券評価損否認	32,514		32,514
関係会社株式評価損否認	5,757,658		3,745,860
事業分離における移転利益	1,480,227		1,138,657
未払費用否認	124,236		136,846
長期前払費用否認	4,701		-
繰越欠損金	-		243,127
減損損失否認	131,845		186,005
その他	80,189		124,774
繰延税金資産小計	7,883,528		5,774,939
評価性引当額	△5,957,164		△5,644,306
繰延税金資産合計	1,926,364		130,633
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	925		2,321
その他有価証券評価差額金	4,914,863		4,338,985
繰延税金負債合計	4,915,789		4,341,307
繰延税金資産(負債)の純額	△2,989,425		△4,210,673

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-		30.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.7
住民税均等割	-		0.2
評価性引当額	-		△4.5
その他	-		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		25.8

前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。