有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	420,112千円		453,191千円
棚卸資産評価減否認	83,570		82,662
投資有価証券評価損否認	24,119		24,465
関係会社株式評価損否認	5,072,724		3,809,947
事業分離における移転利益	-		1,480,227
未払費用否認	165,669		95,053
長期前払費用否認	35,214		19,035
減損損失否認	153,133		144,874
その他	72,821		109,666
繰延税金資産小計	6,027,364		6,219,123
評価性引当額	△5,566,006		△4,362,184
繰延税金資産合計	461,357		1,856,938
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,598		1,059
その他有価証券評価差額金	95,329		2,374,094
繰延税金負債合計	96,927		2,375,153
繰延税金資産(負債)の純額	364,429		△518,215

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	41.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△83.8		0
住民税均等割	66.4		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	138.0		4.9
評価性引当額	3,134.6		△28.0
留保金課税	480.1		-
生産性向上設備投資促進税制による特別控除	△22.8		△0.1
その他	0.8		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3,790.0		10.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、解消が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が49,658千円減少し、法人税等調整額が133,564千円増加、その他有価証券評価差額金が183,223千円増加しています。