有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	453,191千円		153,767千円
棚卸資産評価減否認	82,662		118,387
投資有価証券評価損否認	24,465		32,514
関係会社株式評価損否認	3,809,947		5,757,658
事業分離における移転利益	1,480,227		1,480,227
未払費用否認	95,053		124,236
長期前払費用否認	19,035		4,701
減損損失否認	144,874		131,845
その他	109,666		80,189
繰延税金資産小計	6,219,123		7,883,528
評価性引当額	△4,362,184		△5,957,164
繰延税金資産合計	1,856,938		1,926,364
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,059		925
その他有価証券評価差額金	2,374,094		4,914,863
繰延税金負債合計	2,375,153		4,915,789
繰延税金資産(負債)の純額	△518,215		△2,989,425

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		-
住民税均等割	0.5		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.9		-
評価性引当額	△28.0		-
生産性向上設備投資促進税制による特別控除	△0.1		-
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.5		-

当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。