有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	159,924千円		153,994千円
棚卸資産評価減否認	131,788		122,569
投資有価証券評価損否認	65,765		53,153
関係会社株式評価損否認	3,007,779		3,194,206
事業分離における移転利益	654,103		587,384
未払費用否認	376,681		274,062
繰越欠損金	263,561		-
減損損失否認	441,728		427,582
その他	79,141		82,091
繰延税金資産小計	5,180,476		4,895,044
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,321,536		△4,405,908
評価性引当額小計	△4,321,536		△4,405,908
繰延税金資産合計	858,939		489,135
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	912		1,630
その他有価証券評価差額金	62,033		606,759
繰延税金負債合計	62,945		608,390
繰延税金資産(負債)の純額	795,993		△119,254

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△6.7
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額	△19.8		1.3
その他	1.5		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.6		22.9