有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	138,904千円		159,924千円
棚卸資産評価減否認	156,134		131,788
投資有価証券評価損否認	66,444		65,765
関係会社株式評価損否認	3,007,779		3,007,779
事業分離における移転利益	1,016,484		654,103
未払費用否認	273,574		376,681
繰越欠損金	1,172,985		263,561
減損損失否認	417,135		441,728
その他	61,683		79,141
繰延税金資産小計	6,311,125		5,180,476
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△874,638		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,635,241		△4,321,536
評価性引当額小計	△5,509,879		△4,321,536
繰延税金資産合計	801,246		858,939
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,133		912
その他有価証券評価差額金	636,556		62,033
繰延税金負債合計	637,689		62,945
繰延税金資産(負債)の純額	163,557		795,993

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.3
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額	△18.8		△19.8
その他	0.0		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.0		12.6