有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	57,500千円		217,660千円
棚卸資産評価減否認	109,652		135,937
投資有価証券評価損否認	32,514		38,502
関係会社株式評価損否認	3,745,860		1,215,478
事業分離における移転利益	1,138,657		1,138,657
未払費用否認	136,846		182,859
繰越欠損金	243,127		2,047,117
減損損失否認	186,005		265,921
その他	124,774		69,005
繰延税金資産小計	5,774,939		5,311,139
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,874,821
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,909,121
評価性引当額小計	△5,644,306		△4,783,943
繰延税金資産合計	130,633		527,196
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2,321		2,216
その他有価証券評価差額金	4,338,985		4,385,944
繰延税金負債合計	4,341,307		4,388,161
繰延税金資産(負債)の純額	△4,210,673		△3,860,965

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		-
住民税均等割	0.2		0.9
評価性引当額	△4.5		△58.2
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8		△25.9