博報堂DY HD（2433）ののれんの推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 31億5300万
- 2009年3月31日 -56.9%
- 13億5900万
- 2010年3月31日 +65.19%
- 22億4500万
- 2010年12月31日 -34.79%
- 14億6400万
- 2011年3月31日 -8.88%
- 13億3400万
- 2011年6月30日 +6.07%
- 14億1500万
- 2011年9月30日 +11.87%
- 15億8300万
- 2011年12月31日 +73.28%
- 27億4300万
- 2012年3月31日 -3.61%
- 26億4400万
- 2012年6月30日 -5.86%
- 24億8900万
- 2012年9月30日 -7.19%
- 23億1000万
- 2012年12月31日 +16.1%
- 26億8200万
- 2013年3月31日 -2.87%
- 26億500万
- 2013年6月30日 +18.96%
- 30億9900万
- 2013年9月30日 -7.26%
- 28億7400万
- 2013年12月31日 -4.66%
- 27億4000万
- 2014年3月31日 +29.09%
- 35億3700万
- 2014年6月30日 +105.09%
- 72億5400万
- 2014年9月30日 +16.96%
- 84億8400万
- 2014年12月31日 +11.65%
- 94億7200万
- 2015年3月31日 -24.23%
- 71億7700万
- 2015年6月30日 +8.12%
- 77億6000万
- 2015年9月30日 +158.27%
- 200億4200万
- 2015年12月31日 -9.43%
- 181億5200万
- 2016年3月31日 -17.96%
- 148億9200万
- 2016年6月30日 +1.95%
- 151億8200万
- 2016年9月30日 -3.1%
- 147億1100万
- 2016年12月31日 -3.85%
- 141億4400万
- 2017年3月31日 +25.06%
- 176億8900万
- 2017年6月30日 -5.85%
- 166億5400万
- 2017年9月30日 +2.5%
- 170億7100万
- 2017年12月31日 -1.61%
- 167億9700万
- 2018年3月31日 +85.59%
- 311億7300万
- 2018年6月30日 +10.05%
- 343億500万
- 2018年9月30日 +1.21%
- 347億2000万
- 2018年12月31日 +19.48%
- 414億8300万
- 2019年3月31日 -25.92%
- 307億3000万
- 2019年6月30日 +0.37%
- 308億4500万
- 2019年9月30日 +6%
- 326億9500万
- 2019年12月31日 -11.53%
- 289億2400万
- 2020年3月31日 -3.52%
- 279億500万
- 2020年6月30日 +24.13%
- 346億3800万
- 2020年9月30日 +9.86%
- 380億5200万
- 2020年12月31日 +2.97%
- 391億8200万
- 2021年3月31日 +6.68%
- 418億100万
- 2021年6月30日 +2.7%
- 429億3000万
- 2021年9月30日 +7.67%
- 462億2300万
- 2021年12月31日 -3.55%
- 445億8000万
- 2022年3月31日 +1.16%
- 450億9700万
- 2022年6月30日 +37.82%
- 621億5400万
- 2022年9月30日 +16.46%
- 723億8700万
- 2022年12月31日 +5.97%
- 767億800万
- 2023年3月31日 -6.56%
- 716億7800万
- 2023年6月30日 -2.41%
- 699億5000万
- 2023年9月30日 +3.02%
- 720億6300万
- 2023年12月31日 -2.95%
- 699億3600万
- 2024年3月31日 -6.95%
- 650億7500万
- 2024年6月30日 +1.33%
- 659億3900万
- 2024年9月30日 -0.52%
- 655億9600万
- 2024年12月31日 -9.97%
- 590億5600万
- 2025年3月31日 -3.12%
- 572億1300万
- 2025年6月30日 -9.26%
- 519億1700万
- 2025年9月30日 -3.77%
- 499億6200万
- 2025年12月31日 +4.17%
- 520億4700万
- 2026年3月31日 -4.31%
- 498億500万
- 2026年6月30日 -3.31%
- 481億5800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。2026/06/25 13:40
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- アドバイザリー費用等 565百万円2026/06/25 13:40
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。2026/06/25 13:40 - #4 役員報酬（連結）
- ・ 「年次賞与」は、各取締役に設定された基準額(「年額報酬」の1/12)に賞与係数を乗じたものに、各取締役の単年度の成果に対する評価を加減算して支給します。2026/06/25 13:40
・ 連結のれん償却前営業利益を主な指標とし、その他の指標として、連結損益計算書における経常利益及び税金等調整前当期純利益等を勘案いたします。
・ 賞与係数は、目標達成時を100%として、0%～200%の範囲で変動するものとしております。 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
- (単位:百万円)2026/06/25 13:40
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)PT Orange Global ㈱The Yellow Sheep 固定資産 119 - のれん 771 782 流動負債 △313 △0
(単位:百万円) - #6 減損損失に関する注記（連結）
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2026/06/25 13:40
当社グループは、事業用資産について、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である会社単位を基準として、グルーピングを行っております。場所 用途 種類 金額 ソフトウエア 164百万円 のれん 1,445百万円 米国 事業用資産 有形固定資産その他 1,806百万円 インド 事業用資産 のれん 580百万円
また、遊休資産及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/25 13:40
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 交際費等永久差異項目 6.49 % 6.18 % のれん償却 12.29 % 8.32 % 持分法投資損益 1.32 % 0.92 % - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2026/06/25 13:40
上記に掲げた中期経営目標の達成に向け、掲げた中期基本戦略に則り、グループの変革を着実に進め、中長期での大きな成長と、企業価値の向上を目指してまいります。(注1) 調整後のれん償却前営業利益年平均成長率とは、メルカリ株売却益を除いた主力事業における企業買収によって生じるのれんの償却額等を除外して算出される連結営業利益をもとに、2024年3月期の実績を基準とした、2025年3月期の実績から2027年3月期までの3年間の年平均成長率のこと。 (注2) 調整後売上総利益年平均成長率とは、メルカリ株売却益を除いた主力事業における連結売上総利益をもとに、2024年3月期の実績を基準とした、2025年3月期の実績から2027年3月期までの3年間の年平均成長率のこと。 (注3) 調整後のれん償却前オペレーティング・マージン=調整後のれん償却前営業利益÷調整後連結売上総利益 (注4) 企業買収によって生じるのれんの償却額等を除外して算出される親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本(期首・期末平均) - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 売上総利益は、通期で前年同期比2.4%増加となり、調整後売上総利益率についても1.1ポイント上昇しております。2026/06/25 13:40
利益面につきましては、国内においては、下期の売上総利益の強い伸長により、調整後のれん償却前営業利益が前年から70億98百万円増加し881億47百万円(同8.8%増加)、海外においては、費用コントロール施策の効果により、のれん償却前営業利益が前年から27億69百万円増加し85億47百万円(同47.9%増加)となり、その結果、営業利益は前年同期から大幅に増加し、前年同期比18.9%の増益となり、特に下期における売上総利益の伸長が増益に大きく寄与いたしました。
以上の結果、国内外で実施した構造改革関連費用を含む特別損失105億59百万円を計上いたしましたが、営業利益の増益がこれを補い、親会社株主に帰属する当期純利益は167億75百万円(同60億6百万円増加)となりました。 - #10 負ののれん発生益（連結）
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2026/06/25 13:40
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。また、有価証券の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。2026/06/25 13:40
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2026/06/25 13:40
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 のれん 57,213 49,805
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
