ベネフィット・ワン(2412)の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 137億3500万
- 2009年3月31日 +7.22%
- 147億2600万
- 2009年12月31日 -30.69%
- 102億600万
- 2010年3月31日 +35.13%
- 137億9100万
- 2012年3月31日 +8.47%
- 149億5900万
- 2012年6月30日 -74.02%
- 38億8600万
- 2012年9月30日 +110.4%
- 81億7600万
- 2012年12月31日 +55.36%
- 127億200万
- 2013年3月31日 +38.64%
- 176億1000万
- 2013年6月30日 -74.15%
- 45億5200万
- 2013年9月30日 +107.29%
- 94億3600万
- 2013年12月31日 +55.99%
- 147億1900万
- 2014年3月31日 +38.3%
- 203億5600万
- 2014年6月30日 -76.17%
- 48億5000万
- 2014年9月30日 +104.78%
- 99億3200万
- 2014年12月31日 +56.06%
- 155億
- 2015年3月31日 +39.63%
- 216億4200万
- 2015年6月30日 -72.41%
- 59億7100万
- 2015年9月30日 +100.2%
- 119億5400万
- 2015年12月31日 +55.51%
- 185億9000万
- 2016年3月31日 +40.15%
- 260億5300万
- 2016年6月30日 -71.67%
- 73億8000万
- 2016年9月30日 +94.46%
- 143億5100万
- 2016年12月31日 +50.84%
- 216億4700万
- 2017年3月31日 +36.18%
- 294億7800万
- 2017年6月30日 -74.06%
- 76億4700万
- 2017年9月30日 +109.14%
- 159億9300万
- 2017年12月31日 +49.8%
- 239億5700万
- 2018年3月31日 +33.94%
- 320億8900万
- 2018年6月30日 -75.81%
- 77億6300万
- 2018年9月30日 +111.35%
- 164億700万
- 2018年12月31日 +53.29%
- 251億5100万
- 2019年3月31日 +37.02%
- 344億6100万
- 2019年6月30日 -74.82%
- 86億7900万
- 2019年9月30日 +106.9%
- 179億5700万
- 2019年12月31日 +50.7%
- 270億6200万
- 2020年3月31日 +37.72%
- 372億7100万
- 2020年6月30日 -77.87%
- 82億4800万
- 2020年9月30日 +108.41%
- 171億9000万
- 2020年12月31日 +57.5%
- 270億7400万
- 2021年3月31日 +39.77%
- 378億4100万
- 2021年6月30日 -77.58%
- 84億8300万
- 2021年9月30日 +121.01%
- 187億4800万
- 2021年12月31日 +44.38%
- 270億6800万
- 2022年3月31日 +41.72%
- 383億6200万
- 2022年6月30日 -72.41%
- 105億8300万
- 2022年9月30日 +91.19%
- 202億3400万
- 2022年12月31日 +53.32%
- 310億2200万
- 2023年3月31日 +36.6%
- 423億7600万
- 2023年6月30日 -77.41%
- 95億7100万
- 2023年9月30日 +95.72%
- 187億3200万
- 2023年12月31日 +51.48%
- 283億7600万
- 2024年3月31日 +37.31%
- 389億6200万
個別
- 2008年3月31日
- 122億1100万
- 2009年3月31日 +9.55%
- 133億7700万
- 2010年3月31日 +0.09%
- 133億8900万
- 2010年6月30日 -74.58%
- 34億400万
- 2010年9月30日 +107.55%
- 70億6500万
- 2010年12月31日 +52.2%
- 107億5300万
- 2011年3月31日 +36.61%
- 146億9000万
- 2011年6月30日 -76.66%
- 34億2800万
- 2011年9月30日 +106.16%
- 70億6700万
- 2011年12月31日 +53.39%
- 108億4000万
- 2012年3月31日 +38%
- 149億5900万
- 2013年3月31日 +4.81%
- 156億7800万
- 2014年3月31日 +6.81%
- 167億4600万
- 2015年3月31日 +8.61%
- 181億8800万
- 2016年3月31日 +16.98%
- 212億7700万
- 2017年3月31日 +12%
- 238億3100万
- 2018年3月31日 +2.24%
- 243億6600万
- 2019年3月31日 +0.6%
- 245億1200万
- 2020年3月31日 +41.14%
- 345億9700万
- 2021年3月31日 +5.37%
- 364億5600万
- 2022年3月31日 -4.37%
- 348億6200万
- 2023年3月31日 +16.36%
- 405億6400万
- 2024年3月31日 -9.09%
- 368億7800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2023/06/30 14:04
会員制サービス事業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称
株式会社労務研究所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2023/06/30 14:04 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2023/06/30 14:04
- #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 契約及び履行義務に関する情報2023/06/30 14:04
当社グループが提供している財又はサービスの提供にかかる履行義務の主な内容は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。内、以下のサービスについては他の当事者が関与しております。当該他の当事者によりサービスが提供されるよう手配すること等が当社グループの履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っているものと判断し、純額で売上高を認識しております。
- #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2023/06/30 14:04
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- ・当該役員の2親等以内の親族が、現在又は過去において、当社グループの業務執行取締役として在籍していないこと2023/06/30 14:04
・現在、当該役員が業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引がある場合(法律、会計もしくは税務の専門的サービスを除く。)、その取引額が当社の連結売上高の1%以下であること
・当該役員が法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社グループから直接的に受け取る報酬(当社の役員としての報酬及び当該役員が所属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。)がある場合、過去3事業年度において、その報酬額が年間500万円以下であること - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 中期経営計画においては、会員拡大による事業規模拡大を目指すと同時に、継続的なBPR、働き方改革等による収益構造の改善、及びソフトウエア資産等先行投資の収益寄与等による収益力向上を目指しております。2023/06/30 14:04
これらの取り組みを通じ、成長と経営効率化の両立を図り、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)の継続的な維持・向上に努めてまいる考えです。なお、当連結会計年度において、売上高経常利益率は24.9%、ROEは30.8%でした。
⑤ サステナビリティ・ESG経営への取組み - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における当社グループ業績の要点は、以下のとおりです。2023/06/30 14:04
福利厚生事業においては、2021年度に実施したM&Aによる外部成長効果に加え、期中における公務員共済組合の非常勤職員加入拡大等により、売上高は前期比27.3%増となりました。また、会員のサービス利用は想定より緩やかながら回復基調となり、これに係る補助金支出が前期比で増加しました。
ヘルスケア事業においてはアフターコロナの健康経営ニーズ拡大を見越した事業計画を立て、CM等マーケティングも実施いたしました。実際には新型コロナ感染症の影響期間が想定よりも長期に渡り、ワクチン接種支援事業の受託が想定を上回った一方、保健指導事業では新規受注及び指導実施の進捗が想定を下回る結果となりました。 - #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2023/06/30 14:04
会員制サービス事業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2023/06/30 14:04
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項 - #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2023/06/30 14:04
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。