日本アジアグループ（3751）の資産の推移 - 四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2021/08/06 13:33

#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2021/08/06 13:33

#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2021/08/06 13:33

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、安心・安全で持続可能なまちづくり「Save the Earth, Make Communities Green」を目指しております。地球環境を取り巻く問題を解決すること、そして技術革新が開く新たな社会や市場を先見し、その革新を支援・推進すること、によって持続可能なまちづくりへ貢献しております。この基本方針の下、事業構造の変革を進めてきた当社グループは、「世界規模の“グリーン・コミュニティ創造会社”として気候変動対策とSDGs行動を通じて企業価値向上と社会課題解決を実現すること」を中期的な経営目標の中心に据えております。その中で、事業のセグメントとして、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」、「森林活性化事業」の3つに分類しております。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、天候不順による売電事業の不調があったものの、空間情報事業で繰越案件における生産活動の順調な前倒しや、イメージソリュ―ション事業で売上構成比率(プロダクトミックス)の変更による利益率改善等もあり、売上高が前年同四半期比9.1%増の20,338百万円(前年同四半期の売上高18,639百万円)、営業利益は546百万円(前年同四半期の営業利益324百万円)、経常利益は324百万円(前年同四半期の経常利益5百万円)となりました。またグループ内資産の整理及び効率化を図るための投資有価証券売却による特別利益の発生もあり、親会社株主に帰属する四半期純損失は34百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失629百万円)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

2021/08/06 13:33

#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。(繰延税金資産の回収可能性)当社は、2021年8月2日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社である国際航業株式会社及びJAG国際エナジー株式会社(以下「対象子会社」といいます。)の株式を譲渡することを決議し、併せて、株式譲渡契約の承認に係る議案を2021年8月31日に開催予定の当社の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。前事業年度の有価証券報告書においては、臨時株主総会における売却決議の可決の可能性が必ずしも高くないとして繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っておりましたが、その後の「注記事項(重要な後発事象)」に記載の当社株券に対する公開買付けの結果を踏まえ、臨時株主総会において、対象子会社の株式の譲渡が可決されるものとして仮定を変更しております。

2021/08/06 13:33

#6 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

3.異動する株主の概要 新たに親会社に該当することとなる株主の概要

(1)	名称	株式会社シティインデックスイレブンス
(6)	設立年月日	2009年5月20日
(7)	純資産	2,870百万円(2020年5月31日現在)
(8)	総資産	45,067百万円(2020年5月31日現在)
(9)	大株主及び持株比率(2021年4月27日現在)	株式会社レノ	50.00%
		株式会社ATRA	50.00%

(注) 「所有割合」とは、当社が2021年6月30日に提出した第34期有価証券報告書(以下「当社有価証券報告書」といいます。)に記載された2021年3月31日現在の当社の発行済株式総数(27,763,880株)から、当社有価証券報告書に記載された同日現在の当社が所有する自己株式数(316,312株)を控除した株式数(27,447,568株)に対する、当該株主が所有する当社株式の数の割合(小数点以下第三位を四捨五入)をいいます。
4.異動前後における当該株主の所有する議決権の数(所有株式数)及び総株主の議決権の数に対する割合

2021/08/06 13:33