四半期報告書-第33期第1四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年6月1日～2021年8月31日)におけるわが国は、東京オリンピック・パラリンピックが開催されるも、新型コロナウイルス感染症が従来型からデルタ株に置き換わり第5波の流行に襲われるなど、各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されました。10月になり緊急事態宣言が解除されましたが、引き続き我が国の経済は先行き不透明な状態が続くと想定されます。
そのような状況の中で、アート関連事業は、実物資産への需要が増大している結果、日本国内の美術品市場の取扱高は前年と比べ増加しました。価格帯としまして、当社の主力の近代美術で取り扱っていた作品群は、近年、相場全体が低迷している中で、依然、弱含みに推移していますが、コンテンポラリーアート(現代美術)は活況を見せ始めており、市場全体に復調の兆しが見え始めています。しかしながら、現在、当社が得意とする高額な良品の流通は市場全体で極めて少なく、オークションへの出品獲得が難しくなっております。
プライベートセール・その他事業は、美術品等の相対取引、NFTアートや資産防衛ダイヤモンドを中心に順調に売上を伸ばしています。
その他事業では、自社所有の売電事業は順調に稼働しており、また、国内のバイオマス発電所が徐々に稼働し始めているため、マレーシアでのPKS事業は事業再開の目処がつきつつあります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より当社グループの成長の方向性をより明確にするために、セグメントを変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、事業セグメント変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

①アート関連事業
当第1四半期連結累計期間は、取扱高831,614千円(前年同期間比50.9%増)、売上高377,588千円(前年同期間比105.4%増)、セグメント利益64,938千円(前年同期間は46,460千円のセグメント損失)となりました。
種別の業績は次のとおりです。

	第33期第1四半期連結累計期間
	自 2021年6月1日 至 2021年8月31日
種 別	取扱高	前年比	売上高	前年比	オークション	オークション	オークション	落札率
	(千円)	(%)	(千円)	(%)	開催数	出品数	落札数	(%)
近代美術オークション	208,590	31.0	41,458	14.2	1	127	99	78.0
近代陶芸オークション	240,735	167.3	39,845	129.3	1	218	185	84.9
近代美術PartⅡオークション	30,990	△38.2	7,028	△53.8	1	221	183	82.8
戦後美術&コンテンポラリーアートオークション	55,440	62.3	11,873	95.8	1	66	58	87.9
その他オークション (注)1	2,500	△98.2	527	△98.3	0	-	-	-
オークション事業合計	538,255	14.4	100,734	△4.8	4	632	525	83.1
プライベートセール	292,896	265.8	273,157	275.3
その他(注)3	463	7.5	3,696	△30.4
アート関連 その他事業合計	293,359	264.4	276,853	254.5
アート関連事業合計	831,614	50.9	377,588	105.4

(注)1.その他オークションは、出品の状況により随時開催いたします。
2.取扱高の前年比と売上高の前年比のかい離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。商品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に売上高を構成する要素のひとつであり、在庫商品を販売した場合、その販売価格(オークションでの落札の場合には落札価額)を商品売上高として、売上高に計上することとしております。
3.その他部門の取扱高と売上高の逆転現象は、カタログ収入の計上によるものであります。
ⅰ)オークション事業
当第1四半期連結累計期間は、オークションの開催回数は4回(前年度開催回数11回)でした。前年度同期は、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年3月から5月までオークションが開催できなかった分を開催することになったため一時的に回数が増えましたが、従来型にもどったため開催回数が減少しました。ただし、今期は通常開催しなかった戦後美術&コンテンポラリーを一度開催したため4回となりました
内訳は、近代美術オークション(前年度同期は2回)、近代陶芸オークション(前年度同期は1回)、近代美術PartⅡオークション(前年度同期は2回)及び戦後美術&コンテンポラリーアートオークション(前年度同期は2回)を各1回です。 したがって、これらのオークションに係る出品点数、および落札点数は前年度同期と比し、減少することになりました。近代陶芸オークション開催数は例年通り1回でした。
近代美術オークションは、前年比で出品点数5.2%減、落札点数10.0%減となりました。平均落札単価は69%増となり、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率も、平均で157.8%と高水準で推移いたしました。
近代陶芸オークションは、出品点数8.5%増、落札点数0.5%増となりました。エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で179.3%と高水準で推移し、平均落札単価は170%増となりました。
近代美術PartⅡオークションは、出品点数29.6%減、落札点数34.8%減となりました。平均落札単価は29.2%減少し、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で122.7%と高水準で推移いたしました。
当社グループは、通常、第1四半期は、当社の顧客基盤である富裕層が夏期休暇シーズンに入り、季節的に事業自体が閑散期となり、8月はオークションを開催しないため、例年、経常利益ベースで黒字を確保することが困難な状況ではありましたが、四半期による季節性を平準化させる事業構築につとめ、当期は、19,707千円の経常利益を計上することができました。
ⅱ)プライベートセール・その他事業
プライベートセール・その他事業では、前年第1四半期は、新型コロナウイルス感染症対策として画廊スペースを休業し営業活動を縮小しましたが、当第1四半期は、美術品のプライベートセールやNFTアートの販売で順調に売上を伸ばしました。資産防衛ダイヤモンド販売事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が出始めた頃から、資産防衛としてのダイヤモンドの需要が高まり、引き続き当期も順調な売上をあげております。
結果として、プライベートセール・その他事業は、前年比で取扱高264.4%増、売上高254.5%増と高水準で推移しました。
②その他事業
子会社保有の太陽光発電施設による売電事業は、前年度に大型発電所を売却したことにより売電収入は減少し、10,413千円の売上となりました。その他、マレーシアにおけるPKS事業では新型コロナ感染症による影響により事業展開が難しい状況が続いておりましたが、マレーシア国内において工場の稼働を開始しました。
以上により、当第1四半期連結累計期間のその他事業のセグメント売上高は10,823千円、12,059千円のセグメント損失となりました。
結果として、各事業の営業体制を強化することにより、グループ全体で利益をあげる体質の構築に取り組み、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高388,411千円(前年同期間比71.1%増)、営業利益22,179千円(前年同期間は86,266千円の営業損失)、経常利益19,707千円(前年同期間は93,114千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,461千円(前年同期間は95,562千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、2,556,549千円となり、前連結会計年度末に比べ、682,635千円減少いたしました。その主な内訳は商品の増加112,438千円、投資有価証券の増加132,601千円、オークション未収入金の減少500,303千円、売掛金の減少427,374千円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、679,371千円となり、前連結会計年度末に比べ、778,540千円減少いたしました。その主な内訳はオークション未払金の減少540,544千円と未払法人税等の減少84,024千円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,877,177千円となり、前連結会計年度末に比べ、95,905千円増加いたしました。その主な内訳はその他有価証券評価差額金の増加91,998千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。