半期報告書-第36期(2024/06/01-2025/05/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間(2024年6月1日～2024年11月30日)におけるわが国経済は、ベースアップや定額減税による可処分所得の増加により、前年度比実質GDP成長率はプラス成長を維持し、年収の壁の見直しなど所得減税が消費を促すものとみられ、今後も緩やかな景気回復により経済成長が続く見通しであります。一方、米国やEUの政策金利利下げに踏み切る予測により、インフレ率を目標値に近づける見通しとなっておりますが、米国の新大統領による政策転換による関税引き上げ、不動産不況による中国経済のさらなるデフレ進行による消費の抑制など、わが国の景気を下押しするリスクもあり、依然として不透明な状況が続いております。
そのような状況の中、定額減税による可処分所得増加の影響も収まるなか、今後も消費財の値上げが予定されており物価上昇率はいまだに高まる傾向にあり、資産防衛策としての実物資産への需要は一定レベルで存在し、不動産価格指数や金価格は上昇基調を維持しているようです。しかしながら、アート市場おいては価格の上昇をにらみ良品の出し渋り傾向が見られ、オークションへの出品誘致を強化し対策を講じておりますが、以前に比べ低調であると言わざるを得ません。このような厳しい状況の中、委託販売品の取扱や前期よりずれ込んだプライベートセールなどもあり、アート関連事業において、取扱高は3,679,239千円(前年同期間比8.9%増)、売上高は1,351,085千円(前年同期間比22.6%増)と増収となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①アート関連事業
当中間連結会計期間は、取扱高3,679,239千円(前年同期比8.9%増)、売上高1,351,085千円(前年同期比22.6%増)、セグメント利益314,258千円(前年同期比847.1%増)となりました。
種別の業績は次のとおりです。

	第35期中間連結会計期間
	自 2024年6月1日 至 2024年11月30日
種 別	取扱高	前年比	売上高	前年比	オークション	オークション	オークション	落札率
	(千円)	(%)	(千円)	(%)	開催数	出品数	落札数	(%)
近代美術オークション	568,310	△13.0	110,385	△17.6	3	166	134	80.7
近代陶芸オークション	122,775	△16.8	22,235	△15.9	2	336	285	84.8
近代美術PartⅡオークション	32,700	△22.7	6,730	△20.6	3	207	188	90.8
コンテンポラリーアートオークション	75,980	△43.3	15,497	△40.1	3	74	60	81.1
ワイン・リカーオークション	151,900	△62.1	30,298	△66.0	1	586	468	79.9
ジュエリー&ウォッチオーク ション	290,120	△46.6	61,602	△33.8	1	352	228	64.8
その他オークション (注)1	35,035	△38.7	7,136	△39.4	2	210	191	91.0
アイアートオークション	963,942	18.7	188,741	6.9	3	975	779	79.9
オークション事業合計	2,240,762	△19.7	442,627	△21.7	18	2,906	2,333	80.3
プライベートセール	1,414,643	159.0	900,630	81.9
その他	23,832	△42.5	7,828	△81.1
プライベートセール ・その他事業合計	1,438,476	144.8	908,458	69.3
アート関連事業合計	3,679,239	8.9	1,351,085	22.6

※ 取扱高の前年比と売上高の前年比のかい離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。商品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に売上高を構成する要素のひとつであり、在庫商品を販売した場合、その販売価格(オークションでの落札の場合には落札価額)を商品売上高として、売上高に計上することとしております。
(注)1.その他オークションは、出品の状況により随時開催いたします。
ⅰ)オークション事業
当中間連結会計期間は、オークションの開催回数は18回(前年度開催回数19回)でした。内訳は、近代美術オークション、近代美術PartⅡオークション及びコンテンポラリーアートオークションを各3回、近代陶芸オークションを2回、ワイン・リカーオークション、ジュエリー&ウォッチオークション、西洋美術オークション、MANGAオークションを各1回です。加えて、アイアート株式会社のオークションが3回(前年度開催回数2回)行われました。
近代美術オークションは、出品点数7.1%増、落札点数6.3%増となりました。エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で107.7%と高い水準で推移し、平均落札単価は19.2%減でした。
近代陶芸オークションは、出品点数8.4%増、落札点数5.6%増となり、平均落札単価は前年比で21.3%減少となりましたが、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で103.0%で推移いたしました。
近代美術PartⅡオークションは、出品点数22.2%減、落札点数26.6%減となりました。平均落札単価は前年比で1.4%増加し、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で141.2%と高水準で推移いたしました。
コンテンポラリーアートオークションは出品点数増減なし、落札点数14.3%減となりました。平均落札単価は前年比で71.3%減少しました。
ワイン・リカーオークションは、前年より少なく1回開催(前年同期間開催回数2回)し、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で100.4%(前年同期比2.7%増)で推移いたしました。
ジュエリー&ウォッチオークションは、出品点数は8.1%減、落札点数は、10.9%減となりましたが、平均落札単価は38.7%増となり、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で89.0%で推移いたしました。
アイアートオークションは、出品点数975点、落札点数779点という内容となり、取扱高は963,942千円(前年同期比18.7%増)、売上高は188,741千円(前年同期比6.9%増)となりました。
ⅱ)プライベートセール・その他事業
プライベートセール・その他事業では、当中間連結会計期間は、大型プライベートセール案件が当第2四半期にずれ込み、売上高900,630千円(前年同期比81.9%増)となりました。
②その他事業
子会社保有の太陽光発電施設による売電事業は事業継続しており、当中間連結会計期間のその他事業のセグメント売上高は17,340千円(前年同期間比16.0%増)、セグメント損失18,348千円(前年同期間は12,367千円のセグメント損失)となりました。
以上により、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,368,425千円(前年同期間比22.5%増)、営業利益210,463千円(前年同期間は68,346千円の営業損失)、経常利益213,081千円(前年同期間は58,346千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益189,447千円(前年同期間は119,417千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末より243,163千円減少(前年同期間は612,041千円の減少)し、1,098,833千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は258,802千円(前年同期間は611,977千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益209,873千円による資金増加、オークション未収入金の増加額159,422千円による資金減少、棚卸資産の減少額121,674千円による資金増加、前受金の減少額253,724千円による資金減少、過年度決算訂正関連費用の支払額125,973千円による資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は34,901千円(前年同期間は46,911千円の使用)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入38,601千円による資金増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は18,957千円(前年同期間は51,410千円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出17,774千円の資金減少によるものであります。
(3)財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、3,908,347千円となり、前連結会計年度末に比べ、330,432千円減少いたしました。その主な内訳は現金及び預金の減少243,163千円、オークション未収入金の増加159,422千円、商品の減少121,674千円によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、1,334,875千円となり、前連結会計年度末に比べ、498,752千円減少いたしました。その主な内訳は前受金の減少253,624千円、過年度決算訂正関連費用引当金の減少117,691千円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、2,573,472千円となり、前連結会計年度末に比べ、168,319千円増加いたしました。その主な内訳は利益剰余金の増加189,447千円によるものであります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。