訂正有価証券報告書-第30期(2018/06/01-2019/05/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年6月1日～2019年5月31日)におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善が継続し、また、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、米中貿易摩擦の影響や世界経済の不確実性の問題、金融資本市場の変動懸念や世界的な地政学リスクの影響を受け、先行きは不透明な状況にあります。そのような中、日本国内の美術品市場は、前年とほぼ同様の市場規模で推移しましたが、昨年後半から、特に近代美術の中低価格帯の相場が急落するとともに、市場全体の流通量も大幅に減少しております。この傾向は今後も続くと思われ、当社グループにとって軽視できない状況にあります。また、エネルギー関連事業の領域につきましては、経済産業省による電力の買取価格は継続的に引き下げられており、低圧型太陽光発電施設販売事業にとって、新たな案件の確保がかなり困難な状況にありました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前年比1,392,113千円減の4,728,708千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前年比1,374,104千円減の2,839,739千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前年比18,007千円減の1,888,969千円となりました。
b.経営成績
各事業の業績は次のとおりです。
1.オークション関連事業
オークション関連事業は、取扱高4,605,396千円(前年比7.7%増)、売上高2,129,862千円(前年比44.3%増)、セグメント利益54,379千円(前年比61.3%減)となりました。
種別の業績は次のとおりです。
(注)1.取扱高の前年比増減率と売上高の前年比増減率の乖離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があ
ります。商品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に
売上高を構成する要素であり、在庫商品を販売した場合、その販売価格(オークションでの落札の場合
には落札価額)を商品売上高として、売上高に計上することとしております。
2.その他オークションは、出品の状況により随時開催しております。
ⅰ)オークション事業
当連結会計年度は、オークション会場改装工事及びShinwa Priveの画廊スペース新設工事を行っており、オークションの開催回数は26回(前年度開催回数29回)でした。内訳は、近代美術オークション及び近代美術PartⅡオークションを各5回、近代陶芸オークション及びBags/Jewellery&Watchesオークションを各4回、ワインオークションを3回、西洋美術オークションの他、新たなジャンルとしてMANGAオークションを各2回、また、リニューアル記念特別オークションとして「Y氏コレクション - ART JUNGLE」を1回です。
近代美術オークションは、前年比で1開催少なかったため、出品点数21.8%減(前年比)、落札点数25.6%減(前年比)となりました。エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で125.8%と高水準で推移いたしました。平均落札単価は前年比で18.2%減少いたしました。
近代陶芸オークションは、出品点数2.4%減(前年比)、落札点数5.6%減(前年比)となりました。当連結会計年度も古美術の取り扱いが引き続き好調であったことから、平均落札単価は前年比で41.0%増加し、また、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で158.9%と高水準で推移いたしました。
近代美術PartⅡオークションは、前年比で1開催少なかったため、出品点数17.3%減(前年比)、落札点数22.1%減(前年比)となりました。平均落札単価は前年比で14.1%減少し、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で135.8%と高水準で推移いたしました。
その他、ワインオークションは引き続き高水準で推移した他、新たなジャンルとしてMANGAオークションを2回開催しました。また、オークション会場リニューアル及びShinwa Priveの画廊スペース新設記念特別オークションとして「Y氏コレクション - ART JUNGLE」を開催したところ、取扱高は約7億円、落札率92.9%と高い実績を上げました。
ⅱ)オークション関連その他事業
プライベートセール部門では、新たにShinwa Priveの画廊スペースを設け、お客様のニーズにきめ細やかに対応できる体制を整え、高額作品の積極的な取り扱いに努めました。当連結会計年度は大型案件の成約があったため、前年との比較で、取扱高は109.7%増、売上高は100.4%増とともに大幅に増加いたしました。
その他、高額ダイヤモンド販売事業は、引き続き安定した売上高で推移いたしました。
2.エネルギー関連事業
50kW級の低圧型太陽光発電施設販売事業では、利回り商品としての需要により、当連結会計年度は、20基を販売いたしました。しかしながら、経済産業省による電力の買取価格は継続的に引き下げられており、新たな案件の確保が難しくなっております。
マレーシアにおけるPKS事業においては、当連結会計年度に約2万トンを販売し、継続して収益改善に取り組んでおります。
その他、子会社保有の太陽光発電施設による売電事業等により、当連結会計年度の売上高は、前年比40.8%減の747,287千円、セグメント損失は、64,779千円(前年は226,600千円のセグメント損失)となりました。
3.その他
ウェルスマネジメント分野における米国テキサス州の中古不動産物件紹介事業は、当連結会計年度は9件の販売実績となりました。また、各事業の販売費及び一般管理費の見直しを行う等、グループ全体の収益改善に取り組みました。
その他、ミャンマー連邦共和国でのマイクロファイナンス事業を行っていたSHINWA MICROFINANCE COMPANY LIMITEDの全保有株式を売却したことにより121,392千円の特別利益を計上しました。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高2,928,754千円(前年比5.3%増、対前年増加額147,385千円)、営業損失95,163千円(前年は181,854千円の営業損失)、経常損失144,082千円(前年は265,494千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失63,514千円(前年は257,306千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの増加、財務活動によるキャッシュ・フローの減少の結果559,271千円の資金使用となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は756,162千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、34,191千円(前年は756,197千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少による資金増加331,849千円に対し、オークション未払金の減少による資金減少223,550千円、未収入金の増加による資金減少157,298千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、405,652千円(前年は67,130千円の獲得)となりました。これは主に関係会社株式の売却による資金増加165,497千円と定期預金の純減少額による資金増加315,815千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、995,227千円(前年度は175,633千円の使用)となりました。これは主に長期借入金による資金増加200,000千円及び株式の発行による資金増加118,002千円に対し、短期借入金の純減少額による資金減少853,958千円及び長期借入金の返済による資金減少312,812千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、主に美術品等のオークション事業運営とエネルギー関連事業を行っており、生産実績の記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお前連結会計年度につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは、過去の実績値や現状等を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき継続的に見積り、判断及び評価を行っております。
当社グループの経営陣が、当連結会計年度末において、見積り、判断及び評価等により、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えているものとしては、貸倒引当金、棚卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る負債、繰延税金資産があげられます。
なお、見積り、判断及び評価等については、過去の実績や現状等に基づいて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積りや評価には、不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1.財政状態の分析
当連結会計年度の資産につきましては、総資産は、前年比1,392,113千円減の4,728,708千円となりました。内訳は流動資産が1,404,925千円減の3,229,232千円、固定資産は12,813千円増の1,499,475千円となりました。流動資産の主な内訳と増減は、現金及び預金1,223,162千円(前年比880,803千円の減少)、売掛金15,121千円(405,578千円の減少)、商品1,291,705千円(前年比65,034千円の増加)、前渡金147,991千円(前年比245,493千円の減少)であります。固定資産の主な内訳と増減は、建物及び構築物(純額)68,388千円(前年比63,534千円の増加)、機械装置及び運搬具(純額)847,594千円(前年比58,679千円の減少)であります。
負債は前年比1,374,104千円減の2,839,739千円となりました。内訳は流動負債が1,264,425千円減の1,942,791千円、固定負債が109,679千円減の896,948千円となりました。流動負債の主な内訳と増減は、短期借入金1,112,542千円(前年比853,958千円の減少)、1年内返済予定の長期借入金147,932千円(前年比92,740千円の減少)オークション未払金274,563千円(前年比223,550千円の減少)であります。固定負債の主な内訳と増減は、長期借入金215,340千円(前年比20,072千円の減少)及び長期割賦未払金503,451千円(前年比53,926千円の減少)であります。
純資産は、前年比18,007千円減少の1,888,969千円となりました。この主な内訳と増減は、資本金1,133,142千円(前年比59,361千円の増加)、資本剰余金739,381千円(前年比59,361千円の増加)、利益剰余金240,560千円(前年比109,046千円の減少)であります。この結果、1株当たり純資産額は286.77円、自己資本比率は39.9%となっております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
2.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況b.経営成績」に記載のとおりであります。
3.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
オークション関連事業の領域では、世界的に評価の高い一部の美術品について、引き続き高額取引が欧米のオークション市場で成立しており、世界のアート市場全体では、昨年に引き続き拡大傾向であるとの報告もあります。
そのような中、日本国内の美術品市場は、前年とほぼ同様の市場規模で推移しましたが、昨年後半から、特に近代美術の中低価格帯の相場が急落するとともに、市場全体の流通量も大幅に減少しております。この傾向は今後も続くと思われ、当社にとって軽視できない状況にあります。
古美術やワイン等の一部のオークションで、今後も継続が期待できる一方、近代美術の分野では、市場全体の流通量の減少と価格下落の傾向が続いており、出品作品の募集環境は以前にも増して厳しい状況にあり、取扱ジャンルのポートフォリオの見直しを行ってまいります。
エネルギー関連事業の領域につきましては、事業用太陽光発電の固定価格買い取り制度の優遇廃止が検討されており、当社がこれまで手掛けてきた低圧型太陽光発電施設販売事業は、来期以降、計画的な事業収益をほぼ見込めない状況にあります。また、国内のバイオマス発電所の本格稼動が数年先であるため、PKS事業の領域は収益化までにまだ時間を要するため、グループ保有の太陽光発電施設による売電が主な収益源となります。従いまして、グループ全体の安定的な収益の早期確保に向けた体制の構築に務めるとともに、グループ成長戦略を支える、将来の安定的な収益源となる新たな事業を柔軟な発想で模索してまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、オークション事業の商品仕入及び前渡金、エネルギー関連事業の売却用太陽光発電設備建設資金、各事業の販売費及び一般管理費があります。
また、設備資金需要としては、エネルギー関連事業の売電のための太陽光設備投資があります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入を主に資金の調達を行っております。
オークション関連事業の資金については、取引行5行と計1,400,000千円の当座貸越契約を締結しており、安定的な調達を図っております。
また、持株会社体制への移行を行い、運転資金及び設備資金管理を一元管理し、資金調達コストの低減化、全社グループでの効率的な資金活用を図っております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ROE(自己資本当期純利益率)を重要な指標として位置づけ、当社グループの効率的な経営の実現を目標として、15%以上を連結での中長期的な指標として掲げておりますが、当連結会計年度は、赤字業績のため算出しておりません。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年6月1日～2019年5月31日)におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善が継続し、また、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、米中貿易摩擦の影響や世界経済の不確実性の問題、金融資本市場の変動懸念や世界的な地政学リスクの影響を受け、先行きは不透明な状況にあります。そのような中、日本国内の美術品市場は、前年とほぼ同様の市場規模で推移しましたが、昨年後半から、特に近代美術の中低価格帯の相場が急落するとともに、市場全体の流通量も大幅に減少しております。この傾向は今後も続くと思われ、当社グループにとって軽視できない状況にあります。また、エネルギー関連事業の領域につきましては、経済産業省による電力の買取価格は継続的に引き下げられており、低圧型太陽光発電施設販売事業にとって、新たな案件の確保がかなり困難な状況にありました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前年比1,392,113千円減の4,728,708千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前年比1,374,104千円減の2,839,739千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前年比18,007千円減の1,888,969千円となりました。
b.経営成績
各事業の業績は次のとおりです。
1.オークション関連事業
オークション関連事業は、取扱高4,605,396千円(前年比7.7%増)、売上高2,129,862千円(前年比44.3%増)、セグメント利益54,379千円(前年比61.3%減)となりました。
種別の業績は次のとおりです。
| 第30期 | ||||||||
| 2019年5月期 | ||||||||
| 取扱高 | 前年比増減 | 売上高 | 前年比増減 | オークション | オークション | オークション | 落札率 | |
| (千円) | (%) | (千円) | (%) | 開催数 | 出品数 | 落札数 | (%) | |
| 近代美術オークション | 1,131,971 | △39.6 | 267,875 | △25.7 | 5 | 530 | 409 | 77.2 |
| 近代陶芸オークション | 400,810 | 34.0 | 88,413 | 47.8 | 4 | 736 | 679 | 92.3 |
| 近代美術PartⅡオークション | 164,095 | △33.2 | 38,394 | △34.7 | 5 | 1,225 | 1,023 | 83.5 |
| その他オークション (注)2 | 1,130,749 | 14.7 | 168,487 | △10.8 | 12 | 3,323 | 2,044 | 61.5 |
| オークション事業合計 | 2,827,625 | △16.9 | 563,171 | △15.7 | 26 | 5,814 | 4,155 | 71.5 |
| プライベートセール | 1,772,671 | 109.7 | 1,544,440 | 100.4 | ||||
| その他 | 5,100 | △81.2 | 22,250 | △40.0 | ||||
| オークション関連 その他事業合計 | 1,777,771 | 103.8 | 1,566,690 | 93.9 | ||||
| オークション関連事業合計 | 4,605,396 | 7.7 | 2,129,862 | 44.3 | ||||
(注)1.取扱高の前年比増減率と売上高の前年比増減率の乖離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があ
ります。商品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に
売上高を構成する要素であり、在庫商品を販売した場合、その販売価格(オークションでの落札の場合
には落札価額)を商品売上高として、売上高に計上することとしております。
2.その他オークションは、出品の状況により随時開催しております。
ⅰ)オークション事業
当連結会計年度は、オークション会場改装工事及びShinwa Priveの画廊スペース新設工事を行っており、オークションの開催回数は26回(前年度開催回数29回)でした。内訳は、近代美術オークション及び近代美術PartⅡオークションを各5回、近代陶芸オークション及びBags/Jewellery&Watchesオークションを各4回、ワインオークションを3回、西洋美術オークションの他、新たなジャンルとしてMANGAオークションを各2回、また、リニューアル記念特別オークションとして「Y氏コレクション - ART JUNGLE」を1回です。
近代美術オークションは、前年比で1開催少なかったため、出品点数21.8%減(前年比)、落札点数25.6%減(前年比)となりました。エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で125.8%と高水準で推移いたしました。平均落札単価は前年比で18.2%減少いたしました。
近代陶芸オークションは、出品点数2.4%減(前年比)、落札点数5.6%減(前年比)となりました。当連結会計年度も古美術の取り扱いが引き続き好調であったことから、平均落札単価は前年比で41.0%増加し、また、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で158.9%と高水準で推移いたしました。
近代美術PartⅡオークションは、前年比で1開催少なかったため、出品点数17.3%減(前年比)、落札点数22.1%減(前年比)となりました。平均落札単価は前年比で14.1%減少し、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で135.8%と高水準で推移いたしました。
その他、ワインオークションは引き続き高水準で推移した他、新たなジャンルとしてMANGAオークションを2回開催しました。また、オークション会場リニューアル及びShinwa Priveの画廊スペース新設記念特別オークションとして「Y氏コレクション - ART JUNGLE」を開催したところ、取扱高は約7億円、落札率92.9%と高い実績を上げました。
ⅱ)オークション関連その他事業
プライベートセール部門では、新たにShinwa Priveの画廊スペースを設け、お客様のニーズにきめ細やかに対応できる体制を整え、高額作品の積極的な取り扱いに努めました。当連結会計年度は大型案件の成約があったため、前年との比較で、取扱高は109.7%増、売上高は100.4%増とともに大幅に増加いたしました。
その他、高額ダイヤモンド販売事業は、引き続き安定した売上高で推移いたしました。
2.エネルギー関連事業
50kW級の低圧型太陽光発電施設販売事業では、利回り商品としての需要により、当連結会計年度は、20基を販売いたしました。しかしながら、経済産業省による電力の買取価格は継続的に引き下げられており、新たな案件の確保が難しくなっております。
マレーシアにおけるPKS事業においては、当連結会計年度に約2万トンを販売し、継続して収益改善に取り組んでおります。
その他、子会社保有の太陽光発電施設による売電事業等により、当連結会計年度の売上高は、前年比40.8%減の747,287千円、セグメント損失は、64,779千円(前年は226,600千円のセグメント損失)となりました。
3.その他
ウェルスマネジメント分野における米国テキサス州の中古不動産物件紹介事業は、当連結会計年度は9件の販売実績となりました。また、各事業の販売費及び一般管理費の見直しを行う等、グループ全体の収益改善に取り組みました。
その他、ミャンマー連邦共和国でのマイクロファイナンス事業を行っていたSHINWA MICROFINANCE COMPANY LIMITEDの全保有株式を売却したことにより121,392千円の特別利益を計上しました。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高2,928,754千円(前年比5.3%増、対前年増加額147,385千円)、営業損失95,163千円(前年は181,854千円の営業損失)、経常損失144,082千円(前年は265,494千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失63,514千円(前年は257,306千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの増加、財務活動によるキャッシュ・フローの減少の結果559,271千円の資金使用となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は756,162千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、34,191千円(前年は756,197千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少による資金増加331,849千円に対し、オークション未払金の減少による資金減少223,550千円、未収入金の増加による資金減少157,298千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、405,652千円(前年は67,130千円の獲得)となりました。これは主に関係会社株式の売却による資金増加165,497千円と定期預金の純減少額による資金増加315,815千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、995,227千円(前年度は175,633千円の使用)となりました。これは主に長期借入金による資金増加200,000千円及び株式の発行による資金増加118,002千円に対し、短期借入金の純減少額による資金減少853,958千円及び長期借入金の返済による資金減少312,812千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、主に美術品等のオークション事業運営とエネルギー関連事業を行っており、生産実績の記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | 前年同期比(%) |
| オークション関連事業(千円) | 2,129,862 | 144.3 |
| エネルギー関連事業(千円) | 747,287 | 59.2 |
| 報告セグメント計(千円) | 2,877,149 | 105.1 |
| その他(千円) | 51,604 | 120.5 |
| 合計(千円) | 2,928,754 | 105.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお前連結会計年度につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ニトリ | - | - | 718,263 | 24.5 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは、過去の実績値や現状等を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき継続的に見積り、判断及び評価を行っております。
当社グループの経営陣が、当連結会計年度末において、見積り、判断及び評価等により、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えているものとしては、貸倒引当金、棚卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る負債、繰延税金資産があげられます。
なお、見積り、判断及び評価等については、過去の実績や現状等に基づいて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積りや評価には、不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1.財政状態の分析
当連結会計年度の資産につきましては、総資産は、前年比1,392,113千円減の4,728,708千円となりました。内訳は流動資産が1,404,925千円減の3,229,232千円、固定資産は12,813千円増の1,499,475千円となりました。流動資産の主な内訳と増減は、現金及び預金1,223,162千円(前年比880,803千円の減少)、売掛金15,121千円(405,578千円の減少)、商品1,291,705千円(前年比65,034千円の増加)、前渡金147,991千円(前年比245,493千円の減少)であります。固定資産の主な内訳と増減は、建物及び構築物(純額)68,388千円(前年比63,534千円の増加)、機械装置及び運搬具(純額)847,594千円(前年比58,679千円の減少)であります。
負債は前年比1,374,104千円減の2,839,739千円となりました。内訳は流動負債が1,264,425千円減の1,942,791千円、固定負債が109,679千円減の896,948千円となりました。流動負債の主な内訳と増減は、短期借入金1,112,542千円(前年比853,958千円の減少)、1年内返済予定の長期借入金147,932千円(前年比92,740千円の減少)オークション未払金274,563千円(前年比223,550千円の減少)であります。固定負債の主な内訳と増減は、長期借入金215,340千円(前年比20,072千円の減少)及び長期割賦未払金503,451千円(前年比53,926千円の減少)であります。
純資産は、前年比18,007千円減少の1,888,969千円となりました。この主な内訳と増減は、資本金1,133,142千円(前年比59,361千円の増加)、資本剰余金739,381千円(前年比59,361千円の増加)、利益剰余金240,560千円(前年比109,046千円の減少)であります。この結果、1株当たり純資産額は286.77円、自己資本比率は39.9%となっております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
2.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況b.経営成績」に記載のとおりであります。
3.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
オークション関連事業の領域では、世界的に評価の高い一部の美術品について、引き続き高額取引が欧米のオークション市場で成立しており、世界のアート市場全体では、昨年に引き続き拡大傾向であるとの報告もあります。
そのような中、日本国内の美術品市場は、前年とほぼ同様の市場規模で推移しましたが、昨年後半から、特に近代美術の中低価格帯の相場が急落するとともに、市場全体の流通量も大幅に減少しております。この傾向は今後も続くと思われ、当社にとって軽視できない状況にあります。
古美術やワイン等の一部のオークションで、今後も継続が期待できる一方、近代美術の分野では、市場全体の流通量の減少と価格下落の傾向が続いており、出品作品の募集環境は以前にも増して厳しい状況にあり、取扱ジャンルのポートフォリオの見直しを行ってまいります。
エネルギー関連事業の領域につきましては、事業用太陽光発電の固定価格買い取り制度の優遇廃止が検討されており、当社がこれまで手掛けてきた低圧型太陽光発電施設販売事業は、来期以降、計画的な事業収益をほぼ見込めない状況にあります。また、国内のバイオマス発電所の本格稼動が数年先であるため、PKS事業の領域は収益化までにまだ時間を要するため、グループ保有の太陽光発電施設による売電が主な収益源となります。従いまして、グループ全体の安定的な収益の早期確保に向けた体制の構築に務めるとともに、グループ成長戦略を支える、将来の安定的な収益源となる新たな事業を柔軟な発想で模索してまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、オークション事業の商品仕入及び前渡金、エネルギー関連事業の売却用太陽光発電設備建設資金、各事業の販売費及び一般管理費があります。
また、設備資金需要としては、エネルギー関連事業の売電のための太陽光設備投資があります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入を主に資金の調達を行っております。
オークション関連事業の資金については、取引行5行と計1,400,000千円の当座貸越契約を締結しており、安定的な調達を図っております。
また、持株会社体制への移行を行い、運転資金及び設備資金管理を一元管理し、資金調達コストの低減化、全社グループでの効率的な資金活用を図っております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ROE(自己資本当期純利益率)を重要な指標として位置づけ、当社グループの効率的な経営の実現を目標として、15%以上を連結での中長期的な指標として掲げておりますが、当連結会計年度は、赤字業績のため算出しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
