(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,965千円		4,659千円
投資有価証券評価損	7,582		7,582
減損損失	151		2,588
未払事業税	4,660		1,449
未払費用	1,382		1,199
一括償却資産	4,973		6,155
退職給付引当金	6,773		7,985
役員退職慰労引当金	12,713		-
商品評価損	19,944		21,669
その他	17,165		18,063
繰越欠損金	311,604		285,534
繰延税金資産小計	391,917		356,887
評価性引当額	△348,374		△322,164
繰延税金負債との相殺	△717		△504
繰延税金資産合計	42,826		34,219
繰延税金負債
資産除去債務	△717		△504
繰延税金資産との相殺	717		504
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産(負債)の純額	42,826		34,219

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	25,549千円		26,387千円
固定資産-繰延税金資産	17,276		7,831

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		12.1
株式報酬	1.2		0.4
住民税均等割	2.4		4.6
評価性引当金の増減	△35.2		△61.9
関係会社株式売却損益の連結修正	△8.4		-
のれん償却額	6.3		19.0
その他	3.3		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0		15.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は195千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。