(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	41,561	千円		64,006	千円
貸倒引当金	7,373			23,064
賞与引当金	933			-
投資有価証券評価損	47,713			39,971
減損損失	3,594			14,207
未払事業税	5,076			3,757
一括償却資産	4,085			3,971
減価償却超過額	-			26,398
資産除去債務	22,845			28,451
退職給付引当金	16,082			16,740
株式報酬費用	26,351			39,442
移転損失引当金	-			19,303
繰越欠損金	180,129			267,688
その他	21,825			6,122
繰延税金資産小計	377,574			553,125
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△180,129			△137,422
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△136,614			△139,132
評価性引当額小計	△316,743			△276,554
繰延税金資産合計	60,830			276,571
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△20,110			△23,154
その他	△459			△8,085
繰延税金負債合計	△20,570			△31,239
繰延税金資産(負債)の純額	40,260			245,331

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	28,980	44,967	7,038	23,862	-	75,281	180,129
評価性引当額	△28,980	△44,967	△7,038	△23,862	-	△75,281	△180,129
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	44,955	7,036	23,856	-	14,329	177,510	267,688
評価性引当額	△40,404	△2,813	△2,940	-	△6,906	△84,356	△137,422
繰延税金資産(※2)	4,551	4,222	20,915	-	7,422	93,153	130,266

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金130,266千円については、繰延税金資産130,266千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	99.0			-
住民税均等割	18.3			-
評価性引当金の増減	248.7			-
持分法投資利益	△3.8			-
連結子会社税率差異	102.1			-
その他	8.0			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	502.9			-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。