有価証券報告書-第33期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	64,006	千円		6,232	千円
貸倒引当金	23,064			1,547
投資有価証券評価損	39,971			39,232
減損損失	14,207			3,373
未払事業税	3,757			5,402
一括償却資産	3,971			2,509
減価償却超過額	26,398			27,581
資産除去債務	28,451			26,926
退職給付引当金	16,740			-
株式報酬費用	39,442			47,781
移転損失引当金	19,303			-
繰越欠損金	267,688			312,054
その他	6,122			2,635
繰延税金資産小計	553,125			475,275
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△137,422			△108,034
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△139,132			△114,933
評価性引当額小計	△276,554			△222,968
繰延税金資産合計	276,571			252,306
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△23,154			△20,964
その他	△8,085			△1,806
繰延税金負債合計	△31,239			△22,770
繰延税金資産(負債)の純額	245,331			229,536

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	44,955	7,036	23,856	-	14,329	177,510	267,688
評価性引当額	△40,404	△2,813	△2,940	-	△6,906	△84,356	△137,422
繰延税金資産(※2)	4,551	4,222	20,915	-	7,422	93,153	130,266

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金267,688千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産130,266千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5,704	23,239	-	13,601	4,096	265,413	312,054
評価性引当額	△1,481	△2,324	-	△6,178	△3,066	△94,983	△108,034
繰延税金資産(※2)	4,222	20,915	-	7,422	1,029	170,429	204,019

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金312,054円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産204,019千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			690.9
住民税均等割	-			19.8
評価性引当金の増減	-			△537.6
持分法投資利益	-			△16.0
連結子会社税率差異	-			109.3
税額控除				△3.9
実効税率変更による差異				△32.4
その他	-			△18.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			242.0

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,514千円増加し、法人税等調整額(貸方)が5,551千円、その他有価証券評価差額金(借方)が37千円、それぞれ増加しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。