(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	44,864千円		40,872千円
貸倒引当金	11,962		11,109
賞与引当金	2,112		2,289
投資有価証券評価損	34,453		44,897
減損損失	10,971		14,360
未払事業税	13,548		30,363
一括償却資産	4,213		5,425
資産除去債務	11,666		-
退職給付引当金	12,690		13,715
連結納税加入時の時価評価	4,343		905
株式報酬費用	-		6,027
繰越欠損金	149,806		162,317
その他	31,797		20,569
繰延税金資産小計	332,429		352,853
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△149,806		△162,317
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△85,131		△88,358
評価性引当額小計	△234,937		△250,675
繰延税金資産合計	97,491		102,177
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△466		-
繰延税金負債合計	△466		-
繰延税金資産(負債)の純額	97,025		102,177

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	15,340	28,980	50,409	55,076	149,806
評価性引当額	-	-	△15,340	△28,980	△50,409	△55,076	△149,806
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	15,340	28,980	50,409	7,038	60,549	162,317
評価性引当額	-	△15,340	△28,980	△50,409	△7,038	△60,549	△162,317
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2		1.4
住民税均等割	1.1		0.4
評価性引当金の増減	△0.7		1.9
のれん償却額	0.8		-
のれん減損損失	0.8		-
持分法投資損失	△0.2		△0.2
連結子会社税率差異	3.0		4.6
その他	△1.5		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1		38.1