(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	40,706	千円		41,561	千円
貸倒引当金	9,364			7,373
賞与引当金	1,867			933
投資有価証券評価損	46,665			47,713
減損損失	5,419			3,594
未払事業税	16,438			5,076
一括償却資産	4,148			4,085
資産除去債務	22,845			22,845
退職給付引当金	14,776			16,082
連結納税加入時の時価評価	129			-
株式報酬費用	15,535			26,351
繰越欠損金	156,158			180,129
その他	20,897			21,825
繰延税金資産小計	354,952			377,574
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△156,158			△180,129
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△111,616			△136,614
評価性引当額小計	△267,774			△316,743
繰延税金資産合計	87,177			60,830
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△21,641			△20,110
その他	△858			△459
繰延税金負債合計	△22,500			△20,570
繰延税金資産(負債)の純額	64,677			40,260

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	15,340	28,980	41,452	7,038	22,282	41,064	156,158
評価性引当額	△15,340	△28,980	△41,452	△7,038	△22,282	△41,064	△156,158
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	28,980	44,967	7,038	23,862	-	75,281	180,129
評価性引当額	△28,980	△44,967	△7,038	△23,862	-	△75,281	△180,129
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2			99.0
住民税均等割	0.6			18.3
評価性引当金の増減	△3.7			248.7
持分法投資利益	△0.3			△3.8
連結子会社税率差異	6.0			102.1
子会社清算に伴う影響	10.7			-
その他	△2.1			8.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0			502.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。