有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/23 15:03
【資料】
PDFをみる
【項目】
145項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損31,882千円44,864千円
貸倒引当金14,69411,962
賞与引当金1,9302,112
投資有価証券評価損17,59234,453
減損損失13,56810,971
未払事業税42413,548
一括償却資産7,1764,213
資産除去債務11,66611,666
退職給付引当金12,08912,690
連結納税加入時の時価評価15,7694,343
繰越欠損金194,094149,806
その他40,07331,797
繰延税金資産小計360,962332,429
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△162,501△149,806
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△78,145△85,131
評価性引当額小計△240,646△234,937
繰延税金資産合計120,31697,491
繰延税金負債
未収還付事業税等△1,759-
資産除去債務に対応する除去費用△1,601△466
繰延税金負債合計△3,361△466
繰延税金資産(負債)の純額116,95497,025

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計
(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)---15,35329,005149,735194,094
評価性引当額---△15,353△29,005△118,141△162,501
繰延税金資産-----31,593(※2)31,593

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金194,094千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,593千円を計上しております。この繰延税金資産31,593千円は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計
(千円)
税務上の繰越欠損金(※)--15,34028,98050,40955,076149,806
評価性引当額--△15,340△28,980△50,409△55,076△149,806
繰延税金資産-------

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
法定実効税率30.9%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目102.44.2
住民税均等割26.61.1
評価性引当金の増減△88.2△0.7
のれん償却額61.80.8
のれん減損損失-0.8
持分法投資損失81.6△0.2
連結子会社税率差異△9.63.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正△7.1-
その他△3.1△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率195.338.1