有価証券報告書-第34期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	6,232	千円		5,580	千円
貸倒引当金	1,547			1,966
賞与引当金	0			341
投資有価証券評価損	39,232			58,640
減損損失	3,373			2,299
未払事業税	5,402			7,705
一括償却資産	2,509			4,879
減価償却超過額	27,581			21,990
資産除去債務	26,926			29,037
株式報酬費用	47,781			56,470
繰越欠損金	312,054			332,133
その他	2,635			2,540
繰延税金資産小計	475,275			523,585
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△108,034			△315,147
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△114,933			△179,211
評価性引当額小計	△222,968			△494,359
繰延税金資産合計	252,306			29,226
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△20,964			△21,185
その他	△1,806			△94
繰延税金負債合計	△22,770			△21,279
繰延税金資産(負債)の純額	229,536			7,947

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5,704	23,239	-	13,601	4,096	265,413	312,054
評価性引当額	△1,481	△2,324	-	△6,178	△3,066	△94,983	△108,034
繰延税金資産(※2)	4,222	20,915	-	7,422	1,029	170,429	204,019

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金312,054千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産204,019千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	27,462	-	13,601	4,096	9,987	276,985	332,133
評価性引当額	△27,462	-	△7,995	△3,118	△9,886	△266,685	△315,147
繰延税金資産(※2)	-	-	5,605	978	101	10,300	16,985

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金332,133千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産16,985千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	690.9			-
住民税均等割	19.8			-
評価性引当金の増減	△537.6			-
持分法投資利益	△16.0			-
連結子会社税率差異	109.3			-
税額控除	△3.9			-
実効税率変更による差異	△32.4			-
その他	△18.5			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	242.0			-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。