(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	39,220千円		31,882千円
貸倒引当金	2,366		14,694
賞与引当金	3,653		1,930
投資有価証券評価損	17,051		17,592
減損損失	3,564		13,568
未払事業税	18,118		424
一括償却資産	11,542		7,176
資産除去債務	11,666		11,666
退職給付引当金	11,486		12,089
連結納税加入時の時価評価	27,194		15,769
繰越欠損金	148,928		194,094
その他	23,375		40,073
繰延税金資産小計	318,169		360,962
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△162,501
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△78,145
評価性引当額小計	△214,991		△240,646
繰延税金資産合計	103,177		120,316
繰延税金負債
未収還付事業税等	△485		△1,759
資産除去債務に対応する除去費用	△2,736		△1,601
繰延税金負債合計	△3,222		△3,361
繰延税金資産(負債)の純額	99,955		116,954

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	15,353	29,005	149,735	194,094
評価性引当額	-	-	-	△15,353	△29,005	△118,141	△162,501
繰延税金資産	-	-	-	-	-	31,593	(※2)31,593

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金194,094千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,593千円を計上しております。この繰延税金資産31,593千円は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		102.4
住民税均等割	0.8		26.6
評価性引当金の増減	△11.1		△88.2
のれん償却額	3.2		61.8
のれん減損損失	6.4		-
持分法投資損失	0.7		81.6
連結子会社税率差異	1.9		△9.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		△7.1
その他	0.2		△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		195.3

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「連結子会社税率差異」及び「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました2.1%は、「連結子会社税率差異」1.9%、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」0.0%、「その他」0.2%として組替えております。