(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,659千円		3,810千円
投資有価証券評価損	7,582		14,468
減損損失	2,588		10,962
未払事業税	1,449		4,923
未払費用	1,199		498
一括償却資産	6,155		3,087
退職給付引当金	7,985		9,101
商品評価損	21,669		31,189
その他	18,063		16,122
繰越欠損金	285,534		210,123
繰延税金資産小計	356,887		304,287
評価性引当額	△322,164		△235,199
繰延税金負債との相殺	△504		△181
繰延税金資産合計	34,219		68,906
繰延税金負債
未収還付事業税等	-		△72
資産除去債務	△504		△109
繰延税金資産との相殺	504		181
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産(負債)の純額	34,219		68,906

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	26,387千円		53,977千円
固定資産-繰延税金資産	7,831		14,928

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.1		6.7
株式報酬	0.4		3.2
住民税均等割	4.6		4.0
評価性引当金の増減	△61.9		△55.8
のれん償却額	19.0		15.0
持分法投資損失	-		11.3
その他	3.0		△4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.2		17.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,386千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。