(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	40,872千円		40,706千円
貸倒引当金	11,109		9,364
賞与引当金	2,289		1,867
投資有価証券評価損	44,897		46,665
減損損失	14,360		5,419
未払事業税	30,363		16,438
一括償却資産	5,425		4,148
資産除去債務	-		22,845
退職給付引当金	13,715		14,776
連結納税加入時の時価評価	905		129
株式報酬費用	6,027		15,535
繰越欠損金	162,317		156,158
その他	20,569		20,897
繰延税金資産小計	352,853		354,952
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△162,317		△156,158
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△88,358		△111,616
評価性引当額小計	△250,675		△267,774
繰延税金資産合計	102,177		87,177
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		△21,641
その他	-		△858
繰延税金負債合計	-		△22,500
繰延税金資産(負債)の純額	102,177		64,677

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	15,340	28,980	50,409	7,038	60,549	162,317
評価性引当額	-	△15,340	△28,980	△50,409	△7,038	△60,549	△162,317
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	15,340	28,980	41,452	7,038	22,282	41,064	156,158
評価性引当額	△15,340	△28,980	△41,452	△7,038	△22,282	△41,064	△156,158
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		2.2
住民税均等割	0.4		0.6
評価性引当金の増減	1.9		△3.7
持分法投資利益	△0.2		△0.3
連結子会社税率差異	4.6		6.0
子会社清算に伴う影響	-		10.7
その他	△0.6		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1		44.0