有価証券報告書-第24期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	31,189千円		23,488千円
貸倒引当金	4,130		4,940
賞与引当金	3,810		2,506
投資有価証券評価損	14,468		16,396
減損損失	10,962		906
未払事業税	4,923		3,320
一括償却資産	3,087		9,051
資産除去債務	9,041		8,267
退職給付引当金	9,101		9,540
連結納税加入時の時価評価	-		45,400
その他	3,449		26,531
繰越欠損金	210,123		216,850
繰延税金資産小計	304,287		367,202
評価性引当額	△235,199		△258,852
繰延税金資産合計	69,088		108,350
繰延税金負債
未収還付事業税等	△72		△33,508
資産除去債務に対応する除去費用	△109		△3,700
その他	-		△3,293
繰延税金負債合計	△181		△40,503
繰延税金資産(負債)の純額	68,906		67,846

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	53,977千円		53,644千円
固定資産-繰延税金資産	14,928		14,201

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	38.0%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.7		-
株式報酬	3.2		-
住民税均等割	4.0		-
評価性引当金の増減	△55.8		-
のれん償却額	15.0		-
持分法投資損失	11.3		-
その他	△4.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.6		-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。
なお、これらの変更による影響は軽微であります。