(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	20,448千円		39,220千円
貸倒引当金	5,010		2,366
賞与引当金	2,996		3,653
投資有価証券評価損	16,700		17,051
減損損失	5,487		3,564
未払事業税	16,087		18,118
一括償却資産	7,209		11,542
資産除去債務	8,267		11,666
退職給付引当金	10,639		11,486
連結納税加入時の時価評価	34,683		27,194
その他	14,796		23,375
繰越欠損金	119,723		148,928
繰延税金資産小計	262,050		318,169
評価性引当額	△149,120		△214,991
繰延税金資産合計	112,929		103,177
繰延税金負債
未収還付事業税等	-		△485
資産除去債務に対応する除去費用	△1,232		△2,736
繰延税金負債合計	△1,232		△3,222
繰延税金資産(負債)の純額	111,697		99,955

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	80,370千円		42,044千円
固定資産-繰延税金資産	31,326		58,396
流動負債-繰延税金負債	-		485

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		2.1
住民税均等割	1.2		0.8
評価性引当金の増減	△37.4		△11.1
のれん償却額	8.2		3.2
のれん減損損失	19.7		6.4
持分法投資損失	2.2		0.7
その他	0.0		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		35.1