(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	23,488千円		20,448千円
貸倒引当金	4,940		5,010
賞与引当金	2,506		2,996
投資有価証券評価損	16,396		16,700
減損損失	906		5,487
未払事業税	3,320		16,087
一括償却資産	9,051		7,209
資産除去債務	8,267		8,267
退職給付引当金	9,540		10,639
連結納税加入時の時価評価	45,400		34,683
その他	26,531		14,796
繰越欠損金	216,850		119,723
繰延税金資産小計	367,202		262,050
評価性引当額	△258,852		△149,120
繰延税金資産合計	108,350		112,929
繰延税金負債
未収還付事業税等	△33,508		-
資産除去債務に対応する除去費用	△3,700		△1,232
その他	△3,293		-
繰延税金負債合計	△40,503		△1,232
繰延税金資産(負債)の純額	67,846		111,697

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	53,644千円		80,370千円
固定資産-繰延税金資産	14,201		31,326

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.9
住民税均等割	-		1.2
評価性引当金の増減	-		△37.4
のれん償却額	-		8.2
のれん減損損失	-		19.7
持分法投資損失	-		2.2
その他	-		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		27.7

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
なお、これらの変更による影響は軽微であります。