有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
前受金	86,929千円
賞与引当金等	61,376千円
資産除去債務	57,769千円
減価償却費	16,010千円
未払事業税	10,614千円
貸倒引当金	10,002千円
減損損失	5,605千円
投資有価証券評価損	5,271千円
未払事業所税	3,232千円
その他	14,881千円
繰延税金資産小計	271,692千円
評価性引当額	△6,196千円
繰延税金資産合計	265,496千円
繰延税金負債
資産除去費用	△13,883千円
繰延税金負債合計	△13,883千円
繰延税金資産純額	251,613千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	188,691千円
固定資産-繰延税金資産	62,922千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,195千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,195千円増加しております。