有価証券報告書-第21期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	223,027千円	220,808千円
前受金	122,545千円	133,120千円
減損損失	3,115千円	120,955千円
賞与引当金等	95,228千円	103,158千円
たな卸資産評価損	26,646千円	76,012千円
資産除去債務	62,959千円	73,505千円
固定資産未実現利益	26,762千円	69,295千円
投資有価証券評価損	34,821千円	32,898千円
未払家賃	39,882千円	28,188千円
未払事業税	24,589千円	23,698千円
貸倒引当金	11,428千円	14,346千円
資産調整勘定	6,841千円	10,962千円
減価償却費	5,865千円	6,679千円
未払事業所税	4,515千円	4,619千円
その他	16,498千円	12,464千円
繰延税金資産小計	704,729千円	930,712千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△175,997千円	△220,808千円
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額	△54,030千円	△94,794千円
評価性引当額小計 (注)1	△230,028千円	△315,602千円
繰延税金資産合計	474,701千円	615,110千円
繰延税金負債
資産除去費用	△8,732千円	△7,214千円
その他	△2,074千円	-千円
繰延税金負債合計	△10,806千円	△7,214千円
繰延税金資産純額	463,894千円	607,895千円

(注) 1.評価性引当額が85,573千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社アイティーエム株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を49,534千円及び減損損失に係る評価性引当額を30,163千円を追加的に認識したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	5,957	40,095	176,974	223,027千円
評価性引当額	―	―	―	△5,957	△40,095	△129,945	△175,997千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	47,029	47,029千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	4,765	40,095	40,916	135,031	220,808千円
評価性引当額	―	―	△4,765	△40,095	△40,916	△135,031	△220,808千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.06%		3.71%
試験研究費に係る税額控除	△2.82%		△3.58%
賃上げ・生産性向上のための減税による税額控除	△10.25%		△13.01%
住民税均等割	3.03%		2.64%
のれん償却額	11.46%		3.85%
連結調整による影響額	△0.50%		△0.37%
評価性引当額の増減	18.94%		22.71%
その他	△0.34%		△1.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.19%		45.54%