有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	73,505千円	302,666千円
税務上の繰越欠損金 (注)1	220,808千円	202,736千円
前受金	133,120千円	140,914千円
賞与引当金等	103,158千円	114,195千円
固定資産未実現利益	69,295千円	53,030千円
投資有価証券評価損	32,898千円	33,068千円
たな卸資産評価損	76,012千円	26,061千円
減損損失	120,955千円	21,924千円
未払家賃	28,188千円	13,381千円
未払事業税	23,698千円	11,729千円
貸倒引当金	14,346千円	6,355千円
資産調整勘定	10,962千円	6,041千円
減価償却費	6,679千円	5,307千円
未払事業所税	4,619千円	4,417千円
その他	12,464千円	18,770千円
繰延税金資産小計	930,712千円	960,603千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△220,808千円	△202,736千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△94,794千円	△71,650千円
評価性引当額小計	△315,602千円	△274,387千円
繰延税金資産合計	615,110千円	686,215千円
繰延税金負債
資産除去費用	△7,214千円	△192,299千円
繰延税金負債合計	△7,214千円	△192,299千円
繰延税金資産純額	607,895千円	493,916千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	4,765	40,095	40,916	135,031	220,808千円
評価性引当額	―	―	△4,765	△40,095	△40,916	△135,031	△220,808千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	1,156	38,924	39,721	35,720	87,213	202,736千円
評価性引当額	―	△1,156	△38,924	△39,721	△35,720	△87,213	△202,736千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.71%		1.13%
試験研究費に係る税額控除	△3.58%		△1.27%
地方創生応援税制に係る税額控除	-%		△0.58%
賃上げ・生産性向上のための減税による税額控除	△13.01%		-%
住民税均等割	2.64%		0.91%
のれん償却額	3.85%		0.66%
連結調整による影響額	△0.37%		△0.13%
評価性引当額の増減	22.71%		△3.13%
その他	△1.04%		△0.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.54%		28.10%